After the departure of a ship, a shipper may not cancel a contract for the carriage of goods in a general ship unless the shipper obtains consent from all other shippers and the charterer, and either pays the total sum of the amount of freight charges and other receivables and the amount of damage that will arise from the discharge of goods or provides reasonable security.
略称規定第七百四十一条第一項・この節の中だけ
荷受人は、運送品を受け取ったときは、個品運送契約又は船荷証券の趣旨に従い、運送人に対し、次に掲げる金額の合計額(以下この節において「運送賃等」という。)を支払う義務を負う。
わかりやすく言うと
荷受人が運送品を受け取ったときに、個品運送契約や船荷証券の趣旨に従って運送人に支払う金額で、運送賃・付随の費用・立替金の額と、運送品の価格に応じて支払うべき救助料の額・共同海損の分担額を合計したものです。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。