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信託会社、又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関）のことです（投資信託及び投資法人に関する法律第三条）。

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学校教育法の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程をまとめた呼び名です。

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秘密保持命令などの決定について、民事訴訟法の判決に関する規定を準用して裁判所が作成する電磁的記録で、裁判所のコンピューターに備えられたファイルに記録されたもののことです。

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ここでいう請求録取書は再調査の請求録取書のことで、ほかの法律や条例で口頭による請求が認められている場合に、口頭で再調査の請求を受けた行政庁が、陳述の内容を書き取った書面です（第二十条、第六十一条）。

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免許を受けて通算一年に満たない人（一部を除く）、七十歳以上の人、聴覚障害や肢体不自由を理由に免許に条件が付いた人、仮免許で練習する人などが、この法律の定めにより付ける標識を付けた準中型自動車または普通自動車のことです（第七十一条の五、第七十一条の六、第八十七条第三項）。

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金融商品取引清算機関の清算の対象となる対象取引（有価証券の売買やデリバティブ取引など政令で定める範囲の取引）、商品先物取引法に定める商品市場における取引、又は商品先物取引法に定める店頭商品デリバティブ取引のことです。

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違反者が自分または特定関係者の計算で、持っていない有価証券や商品を売っている取引（商品は市場デリバティブ取引によるもの）など政令で定める取引の数量や、指標が約定した数値を上回ると金銭を払う立場になる取引など政令で定める取引の数量として、政令で計算する数量です。

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日々雇われる人か、三十日以内の期間を定めて雇われる人のことです。ただし、前の二か月の各月に同じ事業主の適用事業で十八日以上雇われた人や、同じ事業主に続けて三十一日以上雇われた人は、第四十三条第二項の認可を受けた人を除き、含みません。

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居宅で介護を受ける要介護者に、厚生労働大臣が定める福祉用具を、政令で定めるところにより貸し出すことです。福祉用具とは、心身の機能が低下し日常生活に支障がある要介護者等の日常生活上の便宜や機能訓練のための用具で、日常生活の自立を助けるものです。

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介護認定審査会が行う、要介護認定や要支援認定、その更新、区分の変更、取消しなどについての審査と判定や、サービスの種類の指定に関する意見などの業務（第二十七条から第三十五条まで、第三十七条）のことです。第三十八条では、都道府県が市町村の委託を受けて行う業務として使われます。

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会計監査人設置会社とその子会社から成る企業集団の財産と損益の状況を示すための書類で、法務省令で定めるもののことです。各事業年度について作成することができます（第四百四十四条第一項）。

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調査機関が備え付け、電子公告調査について法務省令で定める事項を記載又は記録して保存しなければならない、調査記録などのことです（第九百五十五条第一項）。細かな範囲は法務省令で定められています。

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後期高齢者医療広域連合が、後期高齢者医療の被保険者の資格を管理するために、被保険者ごとに定める番号のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第百六十一条の二第一項）。

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住民の本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に通知した都道府県知事が統括する都道府県のことです（住民基本台帳法第三十条の十第一項）。

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医師が臨床研修を受ける病院として、都道府県知事が指定した病院のことです（第十六条の二第一項）。病院の開設者の申請により、必要な診療科や設備などの基準を満たすと認められたときに指定されます。

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高度の医療技術を使う療養で、受けようとする人の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきかどうかを適正な医療の効率的な提供の観点から評価する必要があるとして厚生労働大臣が定めるものです。療養の給付には含まれません（第三十六条第二項）。

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保険医療機関等で療養を、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの電子証明書を送るなど厚生労働省令で定める方法で市町村や組合に資格の情報を照会し、回答を医療機関などに伝えて、被保険者であることの確認を受けることです。

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金融商品取引法に定める契約で、相手方から金融商品の価値などの分析に基づく投資判断の全部又は一部を任され、その判断に基づいて相手方のために投資をするのに必要な権限も任される内容のものです。登録投資法人との資産の運用の委託契約は含みません。

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酒税の調査で国税庁等や税関の職員が質問や検査をできる相手で、酒類製造者（酒類の製造免許を受けた者）、酒母やもろみの製造者、酒類の販売業者、特例申告者（保税地域から引き取る酒類について関税法の特例申告をする者）のことです。

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社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項により口座を開設した者などのことです。ただし、外国の法令による免許や登録などを受けて外国で他人の社債などの管理を行う者のうち、主務大臣が指定する者は除きます。