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法人税法の更正または決定のことです。更正は税務署長が調査に基づいて申告の課税標準や税額などを改める処分（法人税法第二条第三十九号）、決定は申告書を出すべき者が出さないときに税務署長が調査に基づいてそれらを決める処分（同条第四十号、国税通則法第二十五条）です。

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市町村が土地や家屋の固定資産税を徴収するときに納税者に交付する文書で、課税台帳等に登録された所在や地番・家屋番号、地目・種類、地積・床面積など（家屋は構造も）と、その年度の価格が記載されたもののことです。

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地方独立行政法人法に基づく一般地方独立行政法人のうち、大学、又は大学と高等専門学校の設置と管理などの業務（地方独立行政法人法第二十一条第二号）を行う法人のことです。

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性的姿態等（人の性的な部位やそれを覆っている下着の部分、わいせつな行為や性交等がされている間の人の姿態）のうち、人が通常衣服を着けている場所で、不特定又は多数の者の目に触れることを知りながら自ら露出し、又はとっているものを除いたものです（第二条第一項第一号）。

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中小事業主が、使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者が自分の掛金を事業主を通じて納めている場合に、その被保険者の過半数で組織する労働組合（ないときは過半数を代表する者）の同意を得て、年一回以上定期的に拠出する掛金のことです（第六十八条の二第一項）。

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新設分割によって新しく設立される会社のことです。これが株式会社のときは、新設分割計画で、その目的や商号、引き継ぐ権利義務、分割をする会社に交付する株式などを定めなければなりません。

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日雇労働被保険者の印紙保険料のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項第一号の額（三つの区分で賃金の日額が最も高い人の額。変更されたときは変更後の額）のもののことです。

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居宅要支援被保険者と、厚生労働省令で定めるその他の被保険者のことです。市町村が行う第一号事業（介護予防のための訪問や通所での日常生活上の支援など）の対象となる人です。

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その年一月一日に所有期間が五年を超える土地等や建物等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額（第三項第三号で読み替えられた所得税法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合は、その適用後の金額）のことで、その百分の十五の所得税が課されます。

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確定申告書に記載する、税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額（第四十五条第一項第二号）のことです。仕入れに係る消費税額などは、この額から控除します。

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海上運送業の経営の合理化と環境への負荷の低減に役立つとして政令で定める船舶のうち、各号に掲げる外航船舶（本邦と外国の間又は外国と外国の間を往来する船舶）又は外航船舶以外の船舶のことです。

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銀行の子会社（銀行が議決権の百分の五十を超えて持つ会社など）その他の、その銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある会社のことです。第十四条の二第一項第二号と、第三章（経理）、第四章（監督）で使われます。

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法人の合併又は事業の譲渡で、財務省令で定めるもののことです（所得税法施行令第七十三条第一項第七号）。

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行政庁に申請をした人のことです。申請とは、法令に基づいて許可、認可、免許など自分に何らかの利益を与える処分を求める行為で、行政庁が認めるかどうか応答すべきものをいいます（第二条第三号）。

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第九条の四第一項各号に掲げる一定の投資法人や特定目的会社が資産として運用している、公社債、合同運用信託・投資信託・特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式又は出資のことです。

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人の性的な部位（性器、肛門やこれらの周辺部、臀部、胸部）と、通常衣服で覆われ性的な部位を覆うのに使う下着のうち現にその部位を覆っている部分、そしてわいせつな行為や性交等がされている間の人の姿態のことです（第二条第一項第一号）。

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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号）を短く呼ぶ名前です。

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厚生年金保険の被保険者（第二号被保険者）の配偶者で、主にその収入で生計を維持している人のことです。日本国内に住所がある人や、留学中の学生など国内に生活の基礎があると認められる人として厚生労働省令で定める人に限られ、第二号被保険者である人など同省令で定める人は除かれます。

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減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）を短く呼ぶ名前で、この省令の第二十八条から第三十三条までで使われます。

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青色申告をする法人のうち表に掲げる沖縄振興特別措置法の認定事業者が、表の区域内で政令で定める規模の設備を新設・増設する際の、表に掲げる種類の減価償却資産で、区域の振興に役立つものとして政令で定めるものです。表の他の号の適用を受けるものは除きます。