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用語

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農業協同組合や漁業協同組合など所得税法施行令第二百十一条第三号に掲げる組合や連合会が締結する生命共済の契約のうち、年金の給付を目的とするもの(退職年金の給付を目的とするものを除きます)のことです。

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新設合併によって新しく設立される会社のことです。これが株式会社のときは、新設合併契約で、その目的や商号、消滅する会社の株主などに交付する株式などを定めなければなりません。

会社法第一項

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在留カード又は特別永住者証明書のうち、第十八条の五の手続により個人番号カードとしての機能を付け加える措置が講じられたもの(特定在留カード、特定特別永住者証明書)のことです。

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日雇労働被保険者の印紙保険料のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項第二号の額(三つの区分で賃金の日額が中間の人の額。変更されたときは変更後の額)のもののことです。

雇用保険法イ

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関税定率法の別表第二七一三・一一号または第二七一三・一二号に掲げる石油コークスと、第二七一三・二〇号に掲げる石油アスファルトのことです。

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平成十八年法律第八十四号の「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」のことです。

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第四十一条第六項第一号から第三号までの家屋、つまり認定長期優良住宅、低炭素建築物(みなされる特定建築物を含む)、特定エネルギー消費性能向上住宅(エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅として政令で定める家屋)に当たるもので、政令で定めるものです。

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生命保険会社や少額短期保険業者などと結んだ保険契約に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるもののことです(所得税法第二百二十五条第一項第四号)。受け取る人が非居住者や外国法人の場合は、所得税法第百六十一条第一項第十四号または第二百九条第二号の年金に限られます。

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金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)を短く呼んだ名前です。

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生命保険や旧簡易生命保険、生命共済などの新生命保険契約等に基づき、人の生存や死亡をきっかけに支払われる一定額の保険金、共済金その他の給付金のことです(第七項第一号イからハまでの契約に係るもの)。

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非課税口座開設届出書に書かれた事項その他の財務省令で定める事項のことです。既に個人番号を告げている人として政令で定める人の届出書では、その人の個人番号も含みます。

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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)を短く呼ぶ名前です。

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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)の略称です。

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特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)の略称です。一般会計と分けて経理するために特別会計を設け、その目的や管理、経理を定める法律です。

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別表行政機関等のうち、特定個人情報の提供を速やかに受けて効率化すべき事務として主務省令で定める事務(特定個人番号利用事務)を処理する者として主務省令で定める者のことで、法令によりその事務を行う者も含みます。

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原油と、関税定率法別表第二七一〇・一九号の一の(三)又は第二七一〇・二〇号の一の(四)に掲げる粗油のうち、石油石炭税が課税済みのもののことです。

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第十六条の二第一項第一号から第十一号までと第十五号から第十七号までの会社から、従属業務や、銀行業に付随・関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除いたものです。銀行がこれを子会社にするには、原則としてあらかじめ内閣総理大臣の認可が必要です。

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地方公共団体情報システム機構が保存している本人確認情報(住民票の氏名、住所、個人番号などで、保存期間が過ぎていないもの)のうち、住民票コードを除いた部分のことです。

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牽引されるための構造と装置を持つ軽車両で、車両総重量が七百五十キログラムを超えるものです。車両総重量は、道路運送車両法第四十条第三号のとおり、車両重量、最大積載量と、五十五キログラムに乗車定員を掛けた重さの合計です。

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宅地建物取引業者が買主から受け取る手付金等の返還債務を保証する事業を営もうとする者について、その者の申請に基づき国土交通大臣が行う指定のことです(第四十一条第一項第一号)。