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地方税法が施行されている地域（国内）に、本店も主たる事務所や事業所も持たない法人のことです。

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連結納税の承認を受けた法人（連結法人）について、その連結親法人の事業年度の開始の日から終了の日までの期間のことです（令和二年法律第八号による改正前の法人税法第十五条の二第一項）。年度の途中で承認を取り消された法人や連結に加わった法人などは、別の期間となります。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法の連結納税制度で、連結親法人と連結子法人との間の完全支配関係（政令で定める関係に限ります）、または連結親法人と完全支配関係がある連結子法人どうしの関係のことです。

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平成二十四年度の国の負担額の計算で、平成二十二年度の概算後期高齢者支援金などの額と確定額との差額に合わせて加減する額です。高齢者の医療の確保に関する法律第百十九条第二項の例により、過不足額につき生ずる利子その他の事情を考えて算定します。

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その市町村の区域に市街化区域と市街化調整区域の区分に関する都市計画が定められたことなど、政令で定める事由が生じた日の翌年の一月一日（その日が一月一日ならその日）を賦課期日とする年度のことです。

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平成二十九年法律第四号の附則で使われる言葉で、外国法人が、事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして所得の金額や欠損金額を計算し、その結果を記載して提出する中間申告書のことです（第百四十四条の十三第十一項）。

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高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が納める後期高齢者支援金の額のもとになる、その年度について概算で算定する額のことです。各保険者から徴収する後期高齢者支援金の額は、この額に、前々年度の概算額と確定額の差などを調整して決まります。

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令和二年法律第八号による改正後の法人税法の第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額のことで、内国法人が納付する外国法人税の額から、負担が高率な部分など政令で定めるものを除いた額をいいます。

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食品表示法で定める食品（すべての飲食物から医薬品などを除いたもの）のうち、酒税法で定める酒類を除いたもののことです。食品と食品以外のものが一つの資産になっているもののうち政令で定めるものも含みます。

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令和六年の改正後のこの法律第四十一条の十九の四第一項でいう認定住宅等で、認定長期優良住宅、低炭素建築物（みなされるものを含む）、特定エネルギー消費性能向上住宅（エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅）に当たる家屋のうち、政令で定めるものです。

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令和元年法律第十六号による改正前のこの法律で、市町村長が個人番号を本人に知らせるのに用いていた、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他総務省令で定める事項が記載されたカードのことです（改正前の第七条第一項）。

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第一号厚生年金被保険者のうち、鉱物の試掘・採掘などの鉱業の事業場で常に坑内作業をする人か、船員法の船員として船舶に使用される人で、第四種被保険者と船員任意継続被保険者を除いた人のことです。

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令和七年の改正法（令和七年法律第十三号）による改正後の法人税法第八十二条第十六号の各種投資会社等のことで、複数の者から出資などを受けた財産の運用を目的とする投資会社等、不動産投資会社等、保険投資会社等などをいいます。細かな範囲は政令で定められています。

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令和二年法律第八号の第六条による改正後の消費税法第三十条第十項でいう居住用賃貸建物、つまり住宅の貸付けに使わないことが明らかな建物以外の建物（附属設備を含みます）のうち、高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に当たるもののことです。

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平成二十八年法律第六十二号の第十一条による改正後の資金決済に関する法律第二条第七項の仮想通貨交換業のことで、仮想通貨の売買や他の仮想通貨との交換、その媒介・取次ぎ・代理、これらに関する利用者の金銭や仮想通貨の管理のいずれかを業として行うことです。

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平成十八年法律第八十四号の施行日前に設立された社団医療法人（施行日前に認可を申請し施行日以後に設立されたものを含む）で、定款に残余財産の帰属先の定めがないもの、又は国、地方公共団体、医療法人など厚生労働省令で定める者以外を帰属先としているもののことです。

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宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百三十一号）の附則で使われる言葉で、その法律が施行された当時の宅地建物取引業法第八条第一項に定める宅地建物取引業者のことです。

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この法律の第七条第一項に基づき、出入国在留管理庁長官が特別永住者に交付する証明書のことです。令和六年法律第五十九号の附則第三条と第四条で使われます。