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事業主に雇われ、他の事業主の事業に派遣されて働いていて、その派遣先の事業主には雇われていない労働者のことです（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十四条第一項）。同居の親族だけを使う事業に使われる人と家事使用人は除かれます。

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事業協同組合、協同組合連合会など特別の法律で設立された組合やその連合会で厚生労働省令で定めるもの、または中小事業主を直接か間接に構成員とする一般社団法人で厚生労働省令の要件に当たるもののことです。

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投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条による金銭の分配のうち、出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもののことです。

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内閣総理大臣から金融庁長官に委任された、この法律による権限（金融庁の所掌に係るもので、政令で定めるものを除きます）のうち、第八条、第十七条、第十八条に関するものを除いた権限のことです。

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マンションの再生等の円滑化に関する法律第五十五条第一項第二号の隣接施行敷地権のことで、再生前マンションの敷地や再建敷地に隣接し、合わせて再生後マンションの敷地とする土地（隣接施行敷地）の所有権と借地権のうち、登記されているものをいいます。

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市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地の活性化に関する基本計画（認定基本計画）で定められた中心市街地のことです（中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項）。

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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律により特定原子力施設として指定された発電用原子炉施設や実用再処理施設について、著しく損傷した炉心などを取り除くのにかかる費用のことです。

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中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項の指定会社が、中部国際空港の用に使うために造成した土地の取得価額として、政令で定める金額のことです。中部国際空港整備準備金の積立限度の計算の基礎になります。

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資産の流動化に関する法律の特定目的会社、投資信託及び投資法人に関する法律の投資法人、法人税法の特定目的信託の受託法人、法人課税信託に当たる投資信託（特定投資信託）の受託法人のことです。

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マンションの再生等の円滑化に関する法律の敷地共有持分等、つまりマンションが滅失したときに、その敷地利用権が数人で持つ所有権などであった場合のその権利など（建物の区分所有等に関する法律第七十二条）で、一つの専有部分を所有するための敷地利用権に係るもののことです。ここでは再建敷地のものを指します。

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自転車の運転について、この法律やこれに基づく命令の規定、またはこの法律に基づく処分に違反する行為のうち、道路で交通の危険を生じさせるおそれがあるものとして政令で定めるもののことです。

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第六十四条の事業のことで、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に基づき、認定職業訓練を行う人に助成を行い、特定求職者に職業訓練受講給付金を支給するものです。

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高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の三で、後期高齢者医療広域連合から集める出産育児支援金の額の計算に使うとされている率です。令和六年度と令和七年度は百分の七、令和八年度以降は二年ごとに政令で定められます。この法律では、保険者に交付される出産育児交付金の額の計算に使われます。

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困難な問題を抱える女性を入所させて保護し、心身の健康の回復のための援助や自立のための生活の支援などを行う施設で、都道府県が設置できるもののことです（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第十二条第一項）。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）を短く呼ぶ名前で、この号と次の号で使われます。

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薬剤師が、電子的に提供された処方箋で調剤したときなどに、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第十二条の二第三項により電磁的方法で提供する、薬剤師法第二十六条の事項などを含む情報と、その他厚生労働省令で定める情報のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律で、加入者に占める前期高齢者（六十五歳に達する日の属する月の翌月〈その日が月の初日ならその月〉から七十五歳に達する日の属する月までの加入者など）の割合による負担の不均衡を調整するため、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が都道府県などの保険者に交付するお金です。

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電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律で定める署名用電子証明書のことで、署名に使う符号がその本人のものであることを証明するために作られる電子的な記録です。

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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の第四条で改正される前の私立学校教職員共済法で、その法律の附則第七十九条によりなお効力があるとされるもののことです。

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法律に基づいて公表されている法人の名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号を、国税庁のコンピューターと法人のコンピューターを通信回線で結んだ仕組みで出力して作った書面で、貯蓄取扱機関等の営業所の長に見せる日の前六か月以内に作成されたもののことです。