検索（けんさく）

わかりやすく言うと

航空機（航空機から取り外した発動機や、新たに航空機に取り付けるための発動機を含みます）の燃料に使われる炭化水素油のことです（航空機燃料税法第二条第二号）。

わかりやすく言うと

法人税法の別表第一に掲げる公共法人と、第二十四条第五項の公益法人等（法人税法の別表第二の法人や特定非営利活動法人など）のうち、道府県民税の均等割だけを課されるもののことです。

わかりやすく言うと

中長期在留者、つまり在留資格を持って日本に在留する外国人のうち、在留期間が三か月以下の人や短期滞在・外交・公用の在留資格の人などを除いた人に交付されるカードのことです（出入国管理及び難民認定法第十九条の三）。

わかりやすく言うと

受益者の定めのない信託で公益事務を行うことだけを目的とする公益信託（公益信託に関する法律）と、加入者を保護し社債等の振替への信頼を保つことを目的とする加入者保護信託（社債、株式等の振替に関する法律）のことです。

わかりやすく言うと

適格請求書発行事業者が取引の相手方の事業者に交付する請求書・納品書などで、自分の氏名又は名称と登録番号、取引の年月日、資産や役務の内容、税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率、消費税額等、交付を受ける事業者の氏名又は名称を記載したものです。

わかりやすく言うと

預貯金取扱事業者との間で結ぶ、預金または貯金の受入れを内容とする契約のことです（別表）。

わかりやすく言うと

鉱業権者が事業に着手したときに、鉱区の所在地またはその付近に定めて、所在地などを経済産業大臣に届け出る事務所のことです（鉱業法第六十八条）。

わかりやすく言うと

軽油を内燃機関の燃料とする自動車のことです。ただし、外部から充電できる電力併用自動車として第三号に掲げるものは除きます。

わかりやすく言うと

平成三年法律第五十七号の法律の第二条第一項が定める中小企業者です。資本金の額や出資の総額が業種ごとの額以下の会社、業種ごとに定められた数以下の従業員を常時使用する会社や個人のほか、企業組合、協業組合、政令で定める事業協同組合などが当たります。

わかりやすく言うと

相場の安定操作などの違反者や特定関係者が所有する有価証券や商品（これに準ずる政令で定めるものを含みます）の数量、又は違反者が自己や特定関係者の計算で約定した、指標の現実の数値が約定した数値を上回ると金銭を受け取る取引など政令で定める取引の数量として、政令に従い算定する数量です。

わかりやすく言うと

特定の人への恋愛感情などの好意や、それが満たされなかったことへの恨みの感情を満たす目的で、その人や配偶者、直系又は同居の親族など社会生活で密接な関係のある人に対し、つきまとい、待ち伏せ、義務のないことの要求、著しく粗野又は乱暴な言動など、この項の各号に掲げる行為のいずれかをすることです。

わかりやすく言うと

株式会社がその株式や持分の全部を持っている法人のことです。その株式会社とその完全子会社等が合わせて、又は完全子会社等だけで、他の法人の株式や持分の全部を持つ場合のその法人も、完全子会社等とみなされて含まれます（第八百四十七条の三第二項第二号、第三項）。

わかりやすく言うと

保険医療機関や保険薬局などで療養を受けようとする人や、指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの電子証明書を送るなどの方法で保険者に資格の情報を照会し、回答の情報を医療機関などに伝えて、被保険者か被扶養者であることの確認を受けることです。

わかりやすく言うと

国の行政事務と密接に関連する公共上の事務などを、国の相当な関与の下で、国が事業年度ごとに定める目標を達成するための計画に基づいて、正確かつ確実に行うことを目的とする独立行政法人として、個別法で定める法人です（独立行政法人通則法第二条第四項）。

わかりやすく言うと

所得税、法人税、消費税などの国の税（内国税）を軽くし、免除し、還付する措置や、納税義務、課税標準、税額の計算、申告書の提出期限、徴収についての特例のうち、租税特別措置法の規定で定められたもの（政令で定める規定によるものを除きます）のことです。

わかりやすく言うと

一の者が法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係として政令で定める関係と、同じ一の者との間でその関係がある法人どうしの関係のことです（法人税法第二条第十二号の七の六）。

わかりやすく言うと

期限内に申告書を出すべきだった人などが、提出期限の後、税務署長の決定があるまでに出す納税申告書のことです（国税通則法第十八条）。

わかりやすく言うと

租税条約の相手国以外の外国で、日本と同等の課税上の取扱いや情報提供を行うものとして政令で指定された国に住所がある個人や、そこに本店などがある法人などで、政令で定めるもののことです（その国の権限のある機関を含みます）。

わかりやすく言うと

業務を執行する役員として政令で定めるもののことで、業績連動給与を損金の額に算入できるかどうかを定める第三十四条第一項第三号で使われます。

わかりやすく言うと

期末に持つ外貨建資産等を、その取得や発生のもとになった外貨建取引の円換算に使った為替相場で換算した金額（先物外国為替契約等で円換算額を確定させたものはその額）を、期末の円換算額とする方法のことです。