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特定小型原動機付自転車の運転に関する、この法律やこれに基づく命令、処分への違反のうち、道路の交通の危険を生じさせるおそれがあるとして政令で定める行為のことです。

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三歳未満の子を育て、国家公務員の育児休業等に関する法律による育児休業をしていない行政執行法人の職員について、承認の請求により所定労働時間を短くして、働きながら子を育てやすくするため法人の長が講ずべき措置です。一日の所定労働時間が短い一定の職員などは除かれます。

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派遣元事業主が、派遣労働者をこの法律の施行地の外にある事業所その他の施設で働かせるために行う労働者派遣のことです。

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保険料その他この法律による徴収金や、年金の払い過ぎによる返還金など、厚生労働省令で定めるもののことです。厚生労働大臣は、政令で定める場合に、これらの収納を日本年金機構に行わせることができます。

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信託業法の免許または登録を受けた信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項にいう、信託業や財産に関する遺言の執行などの業務）を専ら営むもののことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査（政令で定める生活習慣病に関する健康診査）と特定保健指導をまとめた呼び名です。特定保健指導は、その結果から健康の保持に努める必要がある人として厚生労働省令で定める人に、専門的知識と技術を持つ者が行う保健指導です。

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返金措置で金銭の代わりに渡せるもので、資金決済に関する法律による登録を受けた法人が発行する前払式支払手段などのうち、金銭と同じように普通に使えるものとして内閣府令の基準に合うもののことです。

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租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）を短く呼ぶ名前です。

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持分会社の社員が出資の義務を果たさない、業務の執行で不正の行為をするなど、法律が定める事由があるときに、会社がその社員以外の社員の過半数の決議に基づき、その社員の除名を求める訴えです（第八百五十九条）。

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この項でいう会社は、日本たばこ産業株式会社のことです。特別会計に関する法律の附則により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した、この会社の株式の扱いを定める項で使われます。

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投資法人を設立するときに設立企画人が作成する規約で、目的、商号、資産運用の対象及び方針などを記載したもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項・第六十七条第一項）。

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国と、特別の法律で特別の設立行為により設立された法人のうち、資本金の全部か大部分が国の出資によるもの、または運営経費の主な財源を国の交付金や補助金で得ているもので、政令で定めるものとを、合わせて呼ぶ名前です。

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民間の一般信書便事業者または特定信書便事業者が、郵便以外の方法で他人の手紙などの信書を届けることです。この法律では、書類を送達する方法の一つとされています。

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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）を短く呼ぶ名前です。

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この法律の施行に必要な報告、届出、文書その他の物件の提出をまとめた呼び名で、第四十七条で行政庁が命じることのできるものです。

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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）を短く呼ぶ名前です。

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会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）の第六十四条で改正される前の商法のことです。

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）を短く呼ぶ名前です。

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この法律により提出することとされている届書、申請書その他の書類で、戸籍の記載に必要なものとして法務省令で定めるもののことです。この項では、法務大臣の指定を受けて戸籍事務を電子情報処理組織で扱う市町村長（指定市町村長）が受理したものを指します。

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会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）の第六十四条による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）のことです。