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第六十二条の三第二項第一号の土地の譲渡等のうち、法人が他の者から取得して引き続き持っていた土地等で、取得の翌日から譲渡した年の一月一日までの所有期間が五年以下のもの（その年に取得したものを含みます）の譲渡と、これに準ずる政令で定める行為です。

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居宅要支援被保険者等に対する次の事業です。介護予防のため自宅で日常生活上の支援を行う第一号訪問事業、介護予防のため厚生労働省令で定める施設で日常生活上の支援又は機能訓練を行う第一号通所事業、地域での自立した日常生活の支援のうち厚生労働省令で定めるものを行う第一号生活支援事業です。

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商品取引所の基準と方法に従って商品市場で行われる先物取引のことです。将来の一定の時期に商品と代金を受け渡す約束の売買や、価格や指数の差で金銭を受け渡す取引などで、商品市場で行われる実物オプションなど一部の取引も含みます（商品先物取引法第二条第三項）。

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資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の第二編第二章第二節の規定に基づいて設立された社団のことです。

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日本国との平和条約に基づき、条約が最初に効力を生じた日に日本の国籍を離れた人のうち、昭和二十年九月二日以前から引き続き日本に在留している人と、同月三日からその日までに日本で生まれ引き続き在留している人で実の父か母が一定の条件を満たすもののことです。

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居宅（軽費老人ホームや有料老人ホームなど厚生労働省令で定める施設の居室を含みます）で介護を受ける要介護者に、介護福祉士など政令で定める者が行う入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話で厚生労働省令で定めるものです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一部と夜間対応型訪問介護は除きます。

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法人事業税のうち、電気供給業（小売電気事業などを除く）・導管ガス供給業・保険業・貿易保険業を行う法人の収入割と、小売電気事業・発電事業・特定卸供給事業や特定ガス供給業を行う法人の収入割・付加価値割・資本割（小売電気事業などを行う一定の法人は収入割と所得割）をまとめた呼び名です。

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第七十二条の二第一項第一号の事業を行う法人の事業税で、同号ロの法人は所得割、それ以外の法人は付加価値割・資本割・所得割のことです。ロの法人は、所得等課税法人と、資本金などが一億円以下か資本などを持たない法人（払込資本の額が五十億円を超える法人などと完全支配関係にある一定の法人を除きます）です。

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非居住者の事業のための事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるもののうち、恒久的施設以外のものです（所得税法第百六十一条第一項第一号）。

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暗号資産の移転を受ける者で、ほかの暗号資産交換業者又は外国暗号資産交換業者（政令で定める国や地域に所在するものを除きます）の顧客として、暗号資産の管理をその業者に委託しているもののことです。

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被災者生活再建支援法第二条第二号で政令で定めるとされている自然災害のことです。被災者生活再建支援法では、自然災害は暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいいます。

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個人番号カードのうち、氏名や個人番号などのカード記録事項が記録された部分とは区分された部分のことです。この法律では、ここに免許に係る特定免許情報が記録されます。

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この法律の別表第一から別表第六までに掲げる、本人確認情報の提供や利用が認められた事務に準ずる事務です。個別の法律に基づく事務を除き、番号利用法により個人番号を使える事務で、性質が別表の事務と同じであることなど政令で定める基準に合うものに限ります。

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電子的方式や磁気的方式など、人の知覚では認識できない方式で作られる記録のことです。

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出入国在留管理庁長官が指定する入国審査官で、難民の認定や補完的保護対象者の認定などの処分に必要な事実の調査と、認定を受けた人の在留資格を不正を理由に取り消す際の本人の意見の聴取を行う人のことです。

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専門職大学院の課程を修了した人に授与される学位（修士（専門職）、法務博士（専門職）、教職修士（専門職））のことで、外国で授与されたこれに相当する学位も含みます（学位規則第五条の二）。

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病院の病床のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症（結核を除く）、新型インフルエンザ等感染症、一定の指定感染症の患者（患者とみなされる人を含む）と、新感染症の所見がある人を入院させるための病床のことです。

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特定取引を行う人のことで、特定事業者等は除きます。同種の取引の過去の調査で課税標準が千万円を超える人の半数を超えて更正などが必要とされた場合には、特定の税目で千万円の課税標準を生じうる取引金額を超える取引を行う人に限ります。

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中小事業者に当たる個人として政令で定める人（第十条第八項第六号）で青色申告書を提出する人のうち、事務負担に配慮する必要があるとして政令で定める人のことです。

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マンションの再生等の円滑化に関する法律で定めるマンションのことで、二人以上の区分所有者がいる建物のうち、人が住むための専有部分があるものをいいます。