検索（けんさく）

わかりやすく言うと

放送を受信して同時に行う特定入力型自動公衆送信のうち、専らその放送の放送対象地域（放送法で同一の放送番組を同時に受信できることが相当とされる区域。これが定められていない放送では電波法の放送区域）で受信されることを目的とするもののことです。

わかりやすく言うと

この法律に相当する外国の法令により外国で第六十二条の三の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて電子決済手段等取引業を行う者、又はその外国の法令に従い、第二条第十項第四号の行為（資金移動業者の委託による為替取引の債権額の増減）に相当する行為を業として行う者のことです。

わかりやすく言うと

台所、浴室、便所、洗面設備など生活の本拠として使うのに必要な設備があり、かつ、現に人が生活の本拠として使っている家屋や、前の入居者の賃貸借期間が終わって新しい入居者を募集している家屋など、人が住むために使われていると認められる家屋のことです。細かな範囲は国土交通省令・厚生労働省令で定められています。

わかりやすく言うと

台湾と、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区のことです（出入国管理及び難民認定法施行令第一条）。

わかりやすく言うと

演奏以外の方法で著作物を演ずること（第二条第一項第十六号）で、上演を録音・録画したものを再生すること（公衆送信や上映に当たるものを除きます）と、上演を電気通信設備を用いて伝えること（公衆送信に当たるものを除きます）も含みます。

わかりやすく言うと

外国人住民の住民票に記載する事項の一つで、その人の国籍が属する国、又は、その地域の権限のある機関が発行した旅券に相当する文書が出入国管理及び難民認定法で旅券として扱われる、政令で定める地域のことです（出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロ）。

わかりやすく言うと

職業の種類を問わず、事業や事務所に使用され、賃金を支払われる人のことです（労働基準法第九条）。

わかりやすく言うと

剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（法人税法第二十三条第一項第一号）を請求する権利のことです。

わかりやすく言うと

在留資格の変更などの許可の申請を、行政機関のコンピュータと申請する人のコンピュータを通信回線でつないだ仕組みを使って行うことです（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項）。

わかりやすく言うと

労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡のことです（労働者災害補償保険法第七条第一項第三号）。

わかりやすく言うと

事業者（特別の法律で設立された法人を含みます）や官公署とのコンピューターのネットワークを使った取引や、それらがネットワークで提供する場を使った取引などのうち、国税局長の報告の求めによらなければ取引をした人を特定するのが難しい取引のことです。

わかりやすく言うと

国民健康保険の被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者となって資格を失い、その後も同じ世帯にいる場合に、その人と同じ世帯の被保険者が属する世帯（ほかに被保険者がいないものに限ります。）で、資格を失った月から五年を経過する月までの間にあるものです。

わかりやすく言うと

銀行が第十条と第十一条により営む業務、担保付社債信託法その他の法律により営む業務、そしてその銀行のために銀行代理業（銀行のための預金、貸付け、為替取引などの契約の締結の代理や媒介）を営む者が営む銀行代理業をまとめたものです。

わかりやすく言うと

日本語に通じない外国人に、日本で生活するために必要な日本語を理解し、使う能力を身につけさせるための教育のことです（日本語教育機関認定法第一条）。

わかりやすく言うと

自分が雇う労働者を、その雇用関係のまま、他人の指揮命令を受けてその他人のために働かせることです。その他人に労働者を雇わせる約束をしてするものは含みません（労働者派遣法第二条第一号）。

わかりやすく言うと

所得税の確定申告の規定（所得税法第二編第五章第二節第一款・第二款）により出す申告書（期限後申告書を含みます）と、租税特別措置法の一部の規定で所得税法第百二十三条第一項（確定損失申告）を準用して出す申告書のことです。

わかりやすく言うと

所得税法第百四条第一項（予定納税額の納付）または第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により、前もって納めるべき所得税の額のことです。

わかりやすく言うと

出入国在留管理庁に置かれる機関で、日本からの退去を強制される人を収容し、送還する事務を行うところです（法務省設置法第三十条）。

わかりやすく言うと

外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項）。

わかりやすく言うと

第四十条第一項第一号の法人が行う公益を目的とする事業と、公益信託に係る信託事務（公益信託に関する法律第七条第三項第四号にいう公益信託事務）を合わせたもののことです。