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行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の略称です。

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所得や税額などについて、納める税額が多すぎる、または純損失などの金額や還付を受ける税額が少なすぎるか記載がないとして、税務署長に直すよう求める、国税通則法第二十三条第一項による請求です。この法律は第百五十三条から第百五十三条の六までで、この請求ができる特別な場合と期限を定めています。

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区分所有権の目的となる建物の部分のことです（建物の区分所有等に関する法律第二条第三項）。

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法人が受ける剰余金の配当、利益の配当、出資に係る剰余金の分配（第一号）、投資法人の金銭の分配（第二号）、資産の流動化に関する法律の中間配当の金銭の分配（第三号）の額で、各号の除外を除いたものです。第一号では外国法人、公益法人等、人格のない社団等から受けるものと適格現物分配も除きます。

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）を短く呼ぶ名前です。

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平成二十一年法律第七十九号の改正法の第四条によって廃止される前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）のことです。

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特例法（平成三年法律第七十一号）に基づいて、出入国在留管理庁長官が特別永住者に交付する証明書のことです（特例法第七条第一項）。

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登録送信適正化機関が行う三つの業務です。この法律に違反する送信について大臣に申し出ようとする人への指導や助言、大臣に求められたときの申出に関する事実関係の調査、特定電子メール等に関する情報や資料の収集と提供です。

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公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）に従ってする、受益者の定めのない信託で、公益事務を行うことだけを目的とするものです。公益事務とは、学術の振興や福祉の向上など、不特定かつ多数の人の利益の増進を目的とする事務として、その法律の別表に掲げる事務です。

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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）を短く呼ぶ名前です。

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資金決済に関する法律第二条第十四項の暗号資産です。代価の支払に不特定の者に使え、不特定の者と売買できる電子的な財産的価値（通貨などを除きます）や、それと交換できる財産的価値で、電子情報処理組織で移転できるものです。ただし、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号の権利を表示するものは除きます。

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農地や採草放牧地とともに、農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域として定められた区域内にある土地で、農地や採草放牧地に準ずるものとして政令で定めるもののことです。

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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律による育児休業と、その法律に基づき事業主が三歳未満の子を育てる一定の労働者のために育児休業の制度に準じて講じる措置による休業、それに政令で定める法令に基づく育児休業をまとめた言葉です。

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公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）の略称です。

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上場会社等（上場されている株券などの政令で定める有価証券の発行者）のうち、投資法人であるもののことです。投資法人とは、資産を主に特定資産への投資として運用することを目的に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設立された社団です。

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揮発油特定加工業者又は揮発油生産業者が、経済産業大臣の証明を受けたバイオエタノール、カーボンリサイクルエタノール又はエチル―ターシャリ―ブチルエーテルを揮発油と混ぜて製造した揮発油で、法律の定める揮発油規格に合うもののことです。証明のないこれらの物品などを混ぜて作った揮発油を使ったものは除かれます。

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命令等（法律に基づく命令や規則、審査基準、処分基準、行政指導指針）を定める機関のことです。閣議の決定によって命令等が定められる場合は、その命令等の案を作る各大臣を指します。

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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）を短く呼ぶ名前です。

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賦課課税方式の国税の納税者が、法律に従って提出期限までに税務署長に出す、その国税の課税標準を書いた申告書のことです（第三十一条第一項）。

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日雇労働被保険者の印紙保険料のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項第二号の額（三つの区分で賃金の日額が中間の人の額。変更されたときは変更後の額）のもののことです。