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独立行政法人のうち、国の行政事務と密接に関連し、国の指示など相当な関与の下で確実に行うことが求められる公共上の事務を、国が事業年度ごとに定める目標を達成するための計画に基づいて行う法人として、個別の法律で定めるものです（独立行政法人通則法第二条第四項）。

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この法律による給付（第十五条）のうち、一時金ではなく年金として支給されるもののことです。

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責任共済の共済責任を負う協同組合で、責任共済の事業を行う農業協同組合や農業協同組合連合会、消費生活協同組合や消費生活協同組合連合会、事業協同組合や協同組合連合会のことです。それぞれの協同組合の法律に基づくものに限ります。

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都道府県公安委員会のことです。この法律では、古物商や古物市場主として営業するための許可をする機関です（第三条）。

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労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）を短く呼ぶ名前です。仕事や通勤などによる労働者のけが、病気、障害、死亡などに対して保険給付を行う労働者災害補償保険を定める法律です。

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金融商品取引業者等の役員や使用人のうち、名称を問わず、その業者のために有価証券の売買や売出し、その取扱いや勧誘、デリバティブ取引やその勧誘など、法律と政令で定める行為を行う者です。金融商品取引業者等は、外務員の氏名などを外務員登録原簿に登録しなければなりません。

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強制執行、担保権の実行としての競売、民法や商法などの法律の規定による換価（財産をお金に換えること）のための競売、そして債務者の財産状況の調査をまとめた呼び名です。

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公益信託に関する法律に従ってする、受益者の定めのない信託で、公益事務（学術の振興、福祉の向上その他の不特定かつ多数の者の利益の増進を目的として、公益信託に関する法律の別表に掲げる事務）を行うことだけを目的とするもののことです。

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個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）を、この法律の中で短く呼ぶ名前です。

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育児のための休業をまとめた呼び名です。育児・介護休業法による育児休業と、それに準ずる措置による休業、国会職員・国家公務員・地方公務員・裁判官の育児休業に関する各法律による育児休業を含みます。

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区分建物について、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利（敷地利用権）で登記されたもののうち、専有部分と分離して処分することができないもののことです（建物の区分所有等に関する法律第二十二条第一項本文・第三項）。

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社債、株式等の振替に関する法律の適用を受けるものとして財務大臣が指定し、振替機関が取り扱う国債のうち、分離利息振替国債（元本と利息に分離された振替国債の利息部分であったもの）を除いたもののことです。

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エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定めるエネルギー消費効率のことで、特定エネルギー消費機器のエネルギー消費性能を、経済産業省令（自動車は経済産業省令・国土交通省令）で定めるところにより算定した数値をいいます。

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所得税法第三十五条第三項に定める公的年金等のことで、法律に基づく年金制度の年金で政令で定めるもの、恩給（一時恩給を除きます）や過去の勤務に基づき元の使用者から支給される年金、確定給付企業年金法に基づく年金などをいいます。

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社債、株式等の振替に関する法律の第百十三条で準用する第六十六条により、その法律の適用を受けるものとされる地方債で、振替機関が取り扱い、権利の帰属が振替口座簿の記載や記録で決まるもののことです。

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出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）を短く呼ぶ名前です。

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日本で銀行業の免許を受けた外国銀行の、主たる外国銀行支店（日本での本拠となる一つの支店）と、日本にあるそれ以外の支店その他の営業所をまとめた呼び名です。これらは一つの銀行とみなされ、一部の規定を除いてこの法律が適用されます。

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この法律による被保険者への給付のことで、療養の給付と、入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・療養費・訪問看護療養費・特別療養費・移送費・高額療養費・高額介護合算療養費の支給、後期高齢者医療広域連合の条例で定める給付です。

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紛争調整委員会のあっせん、各法律に基づく調停、都道府県労働委員会の個別労働関係紛争のあっせん、厚生労働大臣が指定する団体の個別労働関係紛争の民間紛争解決手続（百二十万円を超えるものは弁護士も受任している場合に限ります）で、当事者を代理する業務です。相談や和解の交渉なども含みます。

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マンションの再生等の円滑化に関する法律を短く呼ぶ名前です。