検索（けんさく）

わかりやすく言うと

令和三年法律第三十七号の第五十条で改正された後の個人情報の保護に関する法律の別表第二に掲げる法人（国立大学法人など）、病院の運営について個人情報取扱事業者などとみなされる独立行政法人労働者健康安全機構、学術研究機関等である個人情報取扱事業者をまとめた呼び名です。

わかりやすく言うと

国民年金法第五条第一項が定める保険料納付済期間、つまり第一号被保険者として保険料を納めた期間や、第二号被保険者・第三号被保険者としての期間などを合わせた期間のことです。平成二十六年の改正法（平成二十六年法律第六十四号）の附則で使う呼び名です。

わかりやすく言うと

試験研究などを主な目的とする地方独立行政法人や、大学の設置管理または病院事業を目的とする地方独立行政法人と、病院、診療所、大学の運営について個人情報取扱事業者などとみなされる地方公共団体の機関のことです。令和三年法律第三十七号の附則第九条で使われます。

わかりやすく言うと

連結納税の承認を受けた法人（連結法人）について、その連結親法人の事業年度の開始の日から終了の日までの期間のことです（令和二年法律第八号による改正前の法人税法第十五条の二第一項）。年度の途中で承認を取り消された法人や連結に加わった法人などは、別の期間となります。

わかりやすく言うと

昭和四十年分の所得税で、改正前の所得税法の配偶者控除（第七十七条）を受けた控除対象配偶者と扶養控除（第七十八条第一項第二号）を受けた扶養親族の人数の合計です。昭和四十一年分の予定納税基準額を計算する特例（附則第五条）の表で使います。

わかりやすく言うと

令和二年法律第八号による改正前の法人税法の連結納税制度で、連結親法人と連結子法人との間の完全支配関係（政令で定める関係に限ります）、または連結親法人と完全支配関係がある連結子法人どうしの関係のことです。

わかりやすく言うと

その市町村の区域に市街化区域と市街化調整区域の区分に関する都市計画が定められたことなど、政令で定める事由が生じた日の翌年の一月一日（その日が一月一日ならその日）を賦課期日とする年度のことです。

わかりやすく言うと

令和二年法律第八号による改正後の法人税法の第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額のことで、内国法人が納付する外国法人税の額から、負担が高率な部分など政令で定めるものを除いた額をいいます。

わかりやすく言うと

令和六年の改正後のこの法律第四十一条の十九の四第一項でいう認定住宅等で、認定長期優良住宅、低炭素建築物（みなされるものを含む）、特定エネルギー消費性能向上住宅（エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅）に当たる家屋のうち、政令で定めるものです。

わかりやすく言うと

令和元年法律第十六号による改正前のこの法律で、市町村長が個人番号を本人に知らせるのに用いていた、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他総務省令で定める事項が記載されたカードのことです（改正前の第七条第一項）。

わかりやすく言うと

令和七年の改正法（令和七年法律第十三号）による改正後の法人税法第八十二条第十六号の各種投資会社等のことで、複数の者から出資などを受けた財産の運用を目的とする投資会社等、不動産投資会社等、保険投資会社等などをいいます。細かな範囲は政令で定められています。

わかりやすく言うと

令和二年法律第八号の第六条による改正後の消費税法第三十条第十項でいう居住用賃貸建物、つまり住宅の貸付けに使わないことが明らかな建物以外の建物（附属設備を含みます）のうち、高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に当たるもののことです。

わかりやすく言うと

平成二十八年法律第六十二号の第十一条による改正後の資金決済に関する法律第二条第七項の仮想通貨交換業のことで、仮想通貨の売買や他の仮想通貨との交換、その媒介・取次ぎ・代理、これらに関する利用者の金銭や仮想通貨の管理のいずれかを業として行うことです。

わかりやすく言うと

宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百三十一号）の附則で使われる言葉で、その法律が施行された当時の宅地建物取引業法第八条第一項に定める宅地建物取引業者のことです。

わかりやすく言うと

旧適用法人共済組合（日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合、日本鉄道共済組合）の組合員だった人の組合員期間のことです。ほかの法令で組合員期間とみなされた期間や合算された期間を含みます（平成八年法律第八十二号附則第三条第八号）。

わかりやすく言うと

国家公務員共済組合の組合員だった人の、平成二十四年法律第六十三号の施行日（平成二十七年十月一日）より前の組合員期間のことです。改正前の国家公務員共済組合法やほかの法令で組合員期間とみなされた期間と、組合員期間に合算された期間を含みます。

わかりやすく言うと

地方公務員共済組合の組合員だった人の、平成二十四年法律第六十三号の施行日（平成二十七年十月一日）より前の組合員期間のことです。改正前の地方公務員等共済組合法やほかの法令で組合員期間とみなされた期間と、組合員期間に合算された期間を含みます。