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その年の農業所得が総所得金額の十分の七を超え、かつ、九月一日以後に生じる農業所得がその年の農業所得の十分の七を超える人のことです。農業所得とは、米、麦、たばこ、果実、野菜、花の生産や栽培、養蚕などの事業から生じる所得です。

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原動機付自転車のうち、車体の大きさと構造が自転車道でほかの車両の通行を妨げるおそれがなく、運転に高い技能を必要としない車として、内閣府令で定める基準に当たるもののことです。

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関税法に定める保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の五種類があります。

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各事業年度の所得の計算で、その事業年度の損金の額が益金の額を超えるときの、その超える部分の金額のことです（法人税法第二条第十九号）。

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為替取引分析業者について、金融機関等の為替取引が外国為替及び外国貿易法第十七条各号の支払等に係るものかを分析して知らせる業務を行う場合は内閣総理大臣と財務大臣、それ以外の場合は内閣総理大臣のことです。

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高速自動車国道又は自動車専用道路の本線車線でできている車道のことです。自動車専用道路は、道路管理者が道路法により自動車だけの一般交通のために指定した道路又は道路の部分です。

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居住者や、生計を一にする親族で政令で定める人の資産（一部の資産を除く）に、災害、盗難又は横領で生じた損失（関連するやむを得ない支出を含み、保険金などで補てんされる分を除く）の合計が、第七十二条第一項各号の金額を超える部分です。

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特定多国籍企業グループ等に属する内国法人について、グループ国際最低課税額のうち日本以外を所在地国とする構成会社等や共同支配会社等に帰属する金額（会社等別国際最低課税額）に、その内国法人に帰せられる割合を掛けるなどして計算した金額の合計です。細かな計算は政令で定められています。

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外国人が、日本の営利を目的としない法人に受け入れられ、その法人の実習監理を受ける日本の公私の機関との雇用契約に基づき、その機関の事業所で業務に従事して技能等を修得するものです。技能実習の在留資格で行い、第一号から第三号まであり、第二号以降は前の号を修了した者が行います。

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公社債などで運用する投資信託（公社債等運用投資信託）のうち、受益権の募集が政令で定める公募で行われ、法人税法第二条第二十九号ロ（２）に掲げる投資信託に当たるものです。

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厚生年金保険法で適用事業所とされる、一定の事業で常時五人以上の従業員を使う事業所、常時従業員を使う国・地方公共団体・法人の事業所、船員が乗り組む船舶と、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となった事業所のことです。

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厚生年金保険の事業主など、子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し、または納付する義務を負う被保険者のうち、公務員でない人のことです。

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投資運用業の業務の種類に応じて決まる者で、投資法人との資産運用の委託契約や投資一任契約の相手方、投資信託の受益証券などに表示される権利を持つ者、信託の受益権や組合契約などに基づく権利など政令で定める権利を持つ者をいいます。

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会社の総株主等の議決権の百分の二十以上（会社の方針決定に重要な影響を与えると推測される事実として内閣府令で定める事実があれば百分の十五以上）の議決権を保有する者のことです。発行者に対抗できない株式の議決権も含み、内閣府令で定めるものは除きます。

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現物分配、つまり法人（公益法人等と人格のない社団等を除きます）が株主等に、剰余金の配当や残余財産の分配などとして金銭以外の資産を渡すことによって、資産を移した法人のことです（法人税法第二条第十二号の五の二）。

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その事業年度開始の日前三年以内に終わった各事業年度（基準年度）の所得の合計額を月数の合計で割って十二を掛けた額が十五億円を超える法人のことです。設立後三年を経過していないなど政令で定める事情があるときは、政令に従い調整した額で判定します。

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著作権等管理事業法第二条第三項に定めるもので、その法律の登録を受けて、信託契約や委任契約による委託に基づき、著作物等の利用の許諾など著作権や著作隣接権の管理を業として行う者のことです。

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法人税の通算制度について、完全支配関係がある他の内国法人とともに国税庁長官の承認を受けた親法人のことです（法人税法第二条第十二号の六の七、第六十四条の九第一項）。親法人は、一定の法人を除く内国法人の普通法人又は協同組合等です。

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株式等（株式、出資の持分、投資信託の受益権、公社債など、第三十七条の十第二項に定めるもの）のうち、金融商品取引所に上場されているもの、公募の投資信託の受益権、国債・地方債、公募で発行された公社債など、この項の各号に掲げるもののことです。