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特定受託事業者に業務を委託した事業者が、特定受託事業者の給付に対して支払うべき代金のことです。役務の提供を委託した場合は、その役務の提供に対して支払う代金です。

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株式または出資のことで、受取配当等の益金不算入を定める第二十三条で使われる言葉です。

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国民年金法の老齢基礎年金など、老齢・退職、障害又は死亡を理由に支給される年金で政令で定めるもの（老齢等年金給付）を支払う年金保険者に、保険料を徴収させ、それを納めさせる方法のことです（第百三十五条）。

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労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡のことです（労働者災害補償保険法第七条第一項第一号）。

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有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、市場での売買の委託の媒介など、有価証券に関するデリバティブ取引とその媒介など、清算取次ぎ、有価証券の引受け、売出し、募集や売出しの取扱いなどのいずれかを業として行うことです（第二十八条第八項）。

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資金移動業（銀行等以外の者が業として為替取引を営むこと）のうち、少額の為替取引だけを営む第二種・第三種資金移動業にあたらないものです。特定信託受益権の発行による為替取引だけを営むもの（特定資金移動業）は除きます（第三十六条の二第一項）。

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資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行う著作物の提供（利用の許諾を含みます）その他の役務の提供のことです。電話など他人の通信を媒介するものや、他の資産の譲渡等の結果の通知など他の取引に付随して行うものは除きます。

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労働者が就業に関し、住居と職場の往復などの移動を合理的な経路と方法で行うことで、業務の性質を持つものは除きます。経路を外れたり中断したりすると、その間とその後は通勤ではありません。ただし、厚生労働省令で定める日常生活上必要な行為をやむを得ず行うための最小限のものなら、その後の移動は通勤に戻ります。

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国内に住所がある個人か、現在まで引き続いて一年以上国内に居所がある個人のことです（所得税法第二条第一項第三号）。

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所得税法第二十四条第一項で定める配当等、つまり法人から受ける剰余金の配当や利益の配当、投資信託の収益の分配など（同項で除かれるものを除きます）のことです。この条では投資法人が支払うものを指します。

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職業の種類を問わず、事業または事務所に使用されて賃金を支払われる人のことです（労働基準法第九条）。ただし、同居の親族だけを使用する事業や事務所に使用される人と、家事使用人は含まれません。

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法人税の通算制度について国税庁長官の承認を受けた親法人（通算親法人）と、その親法人による完全支配関係がある他の内国法人で同じ承認を受けたもの（通算子法人）の両方を指します（法人税法第二条第十二号の七の二）。

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定型取引（特定の者が不特定多数の人を相手に行い、内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的な取引）で、契約の内容にするために、その特定の者が準備した条項のまとまりのことです。

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法人課税信託（受益権を表す証券を発行する信託や受益者のいない信託など）の受託者について、信託ごとの資産・負債や収益・費用が帰属する別の者として法人税法を当てはめるときの、その受託者である法人のことです。受託者が個人なら、その個人がこれに当たります。

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法律に基づき内閣に置かれる機関、内閣府、宮内庁、国家行政組織法に定める国の行政機関、会計検査院など、個人情報の保護に関する法律第二条第八項に掲げる国の機関のことです。

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投資運用業を行う金融商品取引業者等が、権利者（投資一任契約などの相手方や、投資信託などの権利を持つ者。第四十二条第一項）のために運用する金銭その他の財産のことです。

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預金者と定期積金の積金者のことで、定期積金のほか、一定の期間を定めてその途中か満了の時に一定の金額を支払う約束で、その期間内に受け入れる掛金の掛金者も含みます（第二条第五項）。

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退職手当や一時恩給など、退職によって一度に受け取る給与と、これと同じ性質の給与のことです（第三十条第一項）。

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所得税法の非居住者（国内に住所がなく、一年以上続けて居所を持ってもいない個人）である個人事業者と、法人税法の外国法人（国内に本店も主たる事務所もない法人）のことです。

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その年の個人の事業の所得の計算上生じた損失のうち、特定非常災害による棚卸資産・事業用の固定資産など・山林の損失（所得税法第七十条の二第四項第六号から第八号）で、被災事業用資産の損失の金額に当たるものに係るとして政令で定めるもののことです。