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一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の第五条から第八条まで、第十一条及び第十二条によって定まる勤務時間のことです。一週間の勤務時間や、週休日と日ごとの勤務時間の割り振りなどの定めで決まる、医師等職員の勤務時間を指します。

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国税庁長官が法人番号を指定したときに、その法人に法人番号などを知らせる書面で、法人の名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号が記載されたもののことです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第三十八条）。

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確定給付年金資産管理運用契約や確定拠出年金資産管理契約など第八十四条第一項の契約、国民年金基金や国民年金基金連合会が結ぶ一定の契約、またはこれらに似た退職年金の契約で政令で定めるものに係る信託のことです。

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金融商品取引法の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開いている、金融商品会員制法人または株式会社のことです。

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建築基準法の災害危険区域、地すべり等防止法の地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、特定都市河川浸水被害対策法の浸水被害防止区域の五つをまとめた呼び名です。

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通算法人又は他の通算法人が、事業を移す分割・現物出資、合併、事業の譲渡・譲受け、特別の法律による承継をした日や、他の法人が通算親法人との通算完全支配関係を持つことになった日・持たなくなった日を含む事業年度です。相手方が通算完全支配関係にある法人の場合などは除かれます。

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公文書等の管理に関する法律第二条第三項に定める施設で、独立行政法人国立公文書館が設置する公文書館と、これに類する機能をもつものとして政令で定める行政機関や独立行政法人等の施設のことです。

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公認会計士法に基づいて内閣総理大臣に届出をした者です。外国の法令に従い外国で報酬を得て財務書類の監査や証明を業とする者のうち、外国会社などがこの法律により出す財務書類について、監査に相当する業務を行う者が届け出ます。

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金融機関が、顧客の書面による注文を受けて、顧客の計算で有価証券の売買や有価証券関連デリバティブ取引を行うことです。その注文について顧客を勧誘した場合や、金融機関の投資助言業務に関して注文を受けた場合は除かれます（金融商品取引法第三十三条第二項）。

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一事業年度の試験研究費と開発費の合計額が収入金額に占める割合です。開発費は新しい技術や経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓、新しい事業の開始のために特別に支出する費用、収入金額は総収入金額から固定資産や有価証券の譲渡による収入を差し引いた額です。

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金融商品取引法第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです（金融商品取引法第二条第九項）。

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事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるものを除いたものです。ただし、国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供や特定役務の提供（特定資産の譲渡等）に当たるものは除きます。

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財務大臣が行う適用実態調査によって集められた情報のうち、文書、図面又は電磁的記録に記録されているもののことです（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第六条第一項）。

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資金決済に関する法律第二条第十五項各号の行為、つまり暗号資産の売買や交換、その媒介・取次ぎ・代理、それに関する利用者の金銭の管理、他人のための暗号資産の管理などを行うことを内容とする契約のことです。

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民間の事業者が、和解で解決できる民事上の紛争について、当事者双方から依頼を受け、当事者との契約に基づいて和解の仲介を行う、裁判によらない紛争解決の手続です。法律で指定を受けた者がその法律による業務として行う手続のうち政令で定めるものは除きます。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項の経済産業大臣（都道府県知事が事務を行う場合は知事）の認定のうち、会社である中小企業者についての同項第一号に係るものとして財務省令で定めるものです。

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裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づいて法務大臣の認証を受けた業務として、民間事業者が紛争の当事者の依頼を受けて和解の仲介を行う、裁判によらない紛争解決の手続のことです。

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医療に使われた費用の地域別、年齢別や疾病別の状況、医療の提供に関する地域別の病床数の移り変わりの状況など、厚生労働省令で定める事項に関する情報のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項）。

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高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項で厚生労働大臣が調査・分析する情報で、医療にかかる費用の地域別・年齢別・疾病別の状況や、地域別の病床数の推移の状況など、厚生労働省令で定める事項に関する情報のことです。

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私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第二項で定める、写真や電磁的記録の記録媒体その他の物で、性交などに係る人の姿態が撮影された画像を記録したものです。撮影された人が第三者に見られると分かったうえで任意に撮影を承諾し、又は撮影した画像は除かれます。