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個人番号カードの氏名、住所、個人番号、写真などの事項の電子的な記録と、送信した人のものであることを受け手が確かめるために主務省令で定める事項の記録とに、地方公共団体情報システム機構が電子署名をして一体にした記録のことです。

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労働者、派遣労働者、役員など、不正な目的でなく、自分の勤め先などの事業者やその役員・従業員などについて通報対象事実が生じ、又は生じようとしていることを、その事業者等、処分などの権限のある行政機関等、又は被害の発生や拡大の防止に必要と認められる一定の者に知らせることです。

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土地（土地の上にある権利を含みます）、減価償却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるもののことです（法人税法第二条第二十二号）。

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製造、建設、運送、販売、金融、医療、社会福祉など第三条第三項第一号に挙げられた事業の事業所で常時五人以上の従業員を使うものと、それ以外の国、地方公共団体または法人の事業所で常時従業員を使うもののことです。

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関税法で保税地域とされる、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の五つの種類の地域のことです（関税法第二十九条）。

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銀行代理業者が代理や媒介をして結ばれる契約で、預金や定期積金等の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引を行う銀行のことです。

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日本国との平和条約に基づいて日本の国籍を離れた人のうち一定の人（平和条約国籍離脱者）やその子孫で、特例法の定めにより特別永住者として日本で永住することができる人のことです（特例法第三条から第五条まで）。

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行政庁が法令に基づき、特定の人を相手方として、直接にその人に義務を負わせ、または権利を制限する処分のことです。ただし、申請を拒む処分など申請に基づいて申請者を相手方とする処分や、相手方となる人の同意の下にする処分など、この号が挙げる一定の処分は除かれます。

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行政文書の開示請求を受ける、それぞれの行政機関の長のことです。ただし、施設等機関や特別の機関など、第二条第一項第四号と第五号で政令で定めることとされている機関については、機関ごとに政令で定める者を指します。

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第一号被保険者としての期間のうち、所得が少ないときなどの申請によって保険料の四分の一を納めなくてよいとされ（第九十条の二第三項）、残りの四分の三を納めた期間を合わせたものです。後から追納して納めたとみなされる期間は除きます。

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道路運送車両法でいう自動車と原動機付自転車のことです。ただし、農作業に使う目的で作られた小型特殊自動車は除きます。

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学校教育法の学校の学生・生徒・児童と、国や学校法人などが設けた専修学校・各種学校や職業訓練法人の認定職業訓練で政令で定める課程を履修する人のうち、自分の勤労による所得があり、合計所得金額が八十五万円以下で、そのうち勤労による所得以外が十万円以下の人のことです。

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法人税法第二条第十二号の八の要件を満たす合併のことです。被合併法人の株主等に合併法人又は合併親法人の株式以外の資産（一定の配当や買取請求の対価などを除きます）が交付されず、グループ内の合併や共同で事業を行うための合併として一定の要件に当たるものをいいます。

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委託事業者から製造委託等を受ける事業者で、個人、資本金や出資の総額が一定額以下の法人、または常時使用する従業員の数が一定数以下の個人や法人のことです。どの額や人数までが当たるかは、委託の種類と相手の委託事業者の区分ごとに第二条第九項の各号が定めています。

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都道府県公安委員会の許可を受けて、古物市場（古物商の間で古物を売買したり交換したりするための市場）を経営する人のことです。

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外国法人が国内に持つ支店や工場など事業を行う一定の場所、建設や据付けの工事などを行う場所、国内に置く契約締結の権限のある者などで、政令で定めるものです。租税条約に別の定めがあれば、その適用を受ける外国法人では、条約が恒久的施設と定める国内のものになります。

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通算親法人と通算子法人との間の完全支配関係（第六十四条の九第一項の、外国法人などが間に入らないものとして政令で定める関係に限ります）、または通算親法人と完全支配関係がある通算子法人どうしの関係のことです。

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行政機関等の個人情報ファイルのうち、個人情報ファイル簿に載り、情報公開請求があれば一部でも開示されるか意見書提出の機会が与えられ、業務に支障なく加工できるものの保有個人情報（一定の不開示情報の部分を除きます）を、特定の個人を識別できず元に戻せないよう加工した情報です。

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現物分配、つまり法人（公益法人等と人格のない社団等を除きます）が株主等に剰余金の配当などとして金銭以外の資産を渡すことによって、現物分配法人から資産を受け取った法人のことです（法人税法第二条第十二号の五の三）。