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国民年金法第五条第二項に定める保険料免除期間のことで、国民年金の保険料の全額免除、四分の三免除、半額免除、四分の一免除を受けた期間を合わせた期間です。

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確定給付企業年金、確定拠出年金、勤労者財産形成給付などの契約に係る信託、生命保険、生命共済などの業務や、公務員の共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の一定の業務など、第八十四条第一項に並べられた退職年金に関する業務をまとめた呼び名です。

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法人税額の特別控除などのこの法律の規定、使途秘匿金や土地の譲渡等に係る第六十二条・第六十二条の三・第六十三条の規定、法人税法第六十七条から第七十条の二まで等の規定を適用しないで計算した法人税の額（附帯税の額を除きます。）のことです（第四十二条の四第十九項第二号）。

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厚生年金保険の適用事業所の事業主が、単独で、または共同して、確定給付企業年金法の規定に基づいて実施する年金制度のことです（確定給付企業年金法第二条第一項）。

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有価証券や商品の売付け（商品は市場デリバティブ取引のうち将来の受渡しを約する売買によるものに限ります）、指標の差で金銭を授受する市場取引で現実の数値が約定数値を上回ると払う側、オプションを与える側の取引など、政令で定める取引です。

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有価証券や商品の買付け（商品は市場デリバティブ取引のうち将来の受渡しを約する売買によるものに限ります）、指標の差で金銭を授受する市場取引で現実の数値が約定数値を上回ると受け取る側、オプションを取得する側の取引など、政令で定める取引です。

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有価証券の募集、売出し、私募、特定投資家だけを相手とする売付け勧誘等の際に、人に取得させる目的で有価証券を取得したり、売れ残りを引き取る契約をしたり、行使されない新株予約権の証券を取得して行使する契約をしたりする者のことです。

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地方独立行政法人法第二条第一項に定める法人で、公共上の見地から地域で確実に実施される必要があるが地方公共団体が直接実施する必要はなく、民間に委ねると実施されないおそれがあると地方公共団体が認める事務や事業を効率的・効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人のことです。

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出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣の認定を受けた技能実習計画（変更の認定があったときは変更後のもの）に基づいて、団体監理型技能実習を行わせる者のことです。

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新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち、多数の者を相手に行う場合など第二条第三項に当たる有価証券の募集のことで、合併などの組織再編成に伴う一定の手続（特定組織再編成発行手続）も含みます（第四条第一項）。

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事業主、または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての人のことです（労働基準法第十条）。

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破産手続開始の時に破産財団の財産について特別の先取特権、質権又は抵当権を持つ人が、その権利の目的である財産について、破産手続によらないで行使できる権利のことです（第六十五条第一項）。

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土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を持つ人が、その登記を管轄する登記所に申請して交付を受ける証券のことです（抵当証券法第一条第一項）。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十三条第一項の医薬品の製造業の許可を受けた者のことです。

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監理事業を行うために受ける主務大臣の許可（第二十三条第一項）のことです。事業の区分の変更の許可があったときや、職権で特定監理事業に係る許可に変更されたときは、変更後の許可を指します。

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団地内の建物が滅失した場合（第七十八条に規定する場合）に、滅失していない特定の建物で、その建っている土地（土地に関する権利を含みます）が団地建物所有者等の共有に属しているもののことです（第八十二条第一項）。

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事業所得を生む事業で扱う商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの資産のうち、棚卸しをすべきものとして政令で定めるもののことです。有価証券、暗号資産と山林は含まれません。

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生きている個人に関する情報で、氏名や生年月日などの記述によって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照らし合わせて識別できるものを含みます）か、個人識別符号を含むもののことです（個人情報保護法第二条第一項）。

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先に出した納税申告書や、受けた更正・決定について、納める税額が足りない、還付される税額が多すぎるなどのときに、内容を修正するために税務署長に出す納税申告書のことです（国税通則法第十九条）。

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中間申告書を出した事業者が、その申告に基づいて納める消費税の額（第四十八条）のことです。修正申告書を出したり、税務署長の更正があったりしたときは、その後の額をいいます。