検索（けんさく）

わかりやすく言うと

令和三年法律第七十二号の第一条による改正後の特定商取引に関する法律のことです。ただし、令和三年法律第七十二号の附則第一条の各号に掲げる、施行の日が別に定められた改正規定による改正は含みません。

わかりやすく言うと

令和七年法律第十三号の第二条による法人税法の改正のうち、令和八年四月一日に施行される部分による改正後の法人税法のことです。

わかりやすく言うと

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の第十四条による改正後の所得税法のことです。

わかりやすく言うと

所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号）のことです。

わかりやすく言うと

平成二十五年法律第六十三号の附則第三条第十一号に定める存続厚生年金基金のことで、その法律の施行後もなお存続する厚生年金基金と、従前の例により施行日以後に設立された厚生年金基金を指します。

わかりやすく言うと

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）のことで、その施行の日は平成二十四年七月九日です。

わかりやすく言うと

平成二十五年法律第六十三号の附則第三条第十一号に定める存続厚生年金基金のことで、その法律の施行後もなお存続する厚生年金基金と、従前の例により施行日以後に設立された厚生年金基金を指します。

わかりやすく言うと

令和六年法律第三十二号の第一条による改正（附則第一条第二号と第三号に掲げる、施行の日が別に定められた改正規定によるものを除きます）が行われた後の金融商品取引法のことです。

わかりやすく言うと

平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第二十八条の登録を受けていたため、その附則第十八条第一項により施行日に改正後のこの法律第二十九条の登録（行う業務を一定のものに限った登録）を受けたとみなされる者のことです。

わかりやすく言うと

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）を短く呼ぶ名前です。

わかりやすく言うと

令和二年法律第五号の附則第一条第五号に掲げる規定（令和四年四月一日に施行）による改正後の地方税法のことです。

わかりやすく言うと

平成二十四年法律第八十六号の施行の際に旧商品先物取引法の委託者保護基金の会員だった一定の商品先物取引業者のうち、施行日以後に商品デリバティブ取引関連業務を行うため金融商品取引法の登録又は変更登録を受け、その顧客資産についてこの仕組みの適用を受けると基金に申し出た会員のことです。

わかりやすく言うと

特定健康保険組合の被保険者とその被扶養者の総数に対する、特例退職被保険者とその被扶養者の総数の割合として、政令で定めるところにより算定する割合のことです。平成十四年度の拠出金の算定では、平成十四年法律第百二号の施行日の前と後の期間ごとにこの割合を使います。

わかりやすく言うと

この道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）そのもののことです。附則第一条で、公布の日から起算して六月を超えない範囲で政令で定める日から施行するとされています。

わかりやすく言うと

番号利用法整備令（平成二十六年政令第百七十九号）第十五条によって改正される前の所得税法施行令のことです。

わかりやすく言うと

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の第十四条で改正される前の所得税法（法律）のことです。

わかりやすく言うと

平成二十八年法律第十三号の第二条の規定のうち、令和元年十月一日に施行された部分（附則第一条第五号の四）による改正後の地方税法のことです。

わかりやすく言うと

この法律（国税通則法）が施行される前の、国税に関する法律のことです。それらやそれに基づく命令によって施行前にした更正や申告などの処分や手続で、この法律に相当する規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、この法律によってしたものとみなされます。

わかりやすく言うと

平成三十年法律第七号の施行日より前に行われた、その第五条による改正前の消費税法第十六条第一項の長期割賦販売等（当時の所得税法の延払条件付販売等や法人税法の長期割賦販売等に当たる資産の譲渡等）のうち、改正後の第十六条第一項のリース譲渡に当たるものを除いたもののことです。

わかりやすく言うと

平成二十九年法律第四号による改正後の第四十三条の三第一項（連結事業年度は第六十八条の十八第一項）を、その施行日前一年以内に終わった法人の事業年度に当てはめたとすれば、被災代替資産等に当たる減価償却資産です。第五十三条第一項各号の規定など政令で定める特例の適用を受けるものは除きます。