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贈与の時にこの法律の施行地に住所がなかった贈与をした人のうち、贈与前十年以内に施行地に住所があったことはあるものの、そのどの時にも日本国籍を持っていなかった人と、贈与前十年以内に施行地に住所があったことが一度もない人のことです。

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氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、これらの事項が電子的に記録されて、権限のない人による閲覧や改変を防ぐ措置が講じられたカードのことです（番号利用法第二条第七項）。

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電子機器などに電子的に記録され、電子情報処理組織を用いて移転できる財産的価値に表示された金銭信託の受益権で、受け入れた金銭の内閣府令で定める割合以上を預貯金で管理し、残りを国債などの債券で運用するなど、内閣府令で定める要件を満たすものです（資金決済に関する法律第二条第九項）。

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投資事業有限責任組合契約に関する法律で定める投資事業有限責任組合（契約によって成り立つ、無限責任組合員と有限責任組合員からなる組合）の無限責任組合員と、外国組合契約でこれに類する者のことです。

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特定非営利活動促進法第二条第一項の特定非営利活動、つまりその法律の別表に掲げる活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものです。

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租税条約などに基づき、相手国から日本に徴収や財産の保全の協力（共助）を求めることができる、相手国の租税の債権のことです（租税条約等実施特例法第十一条第一項）。

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道府県民税、事業税、市町村民税、固定資産税などの地方税を軽くし、免除し、還付する措置や、納税義務、課税標準、税額の計算、申告書の提出期限、徴収についての特例で、地方税法に定められたもののことです。条例で税負担を増減できるとする規定など政令で定める規定は除きます。

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私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項で定める、性交などに係る人の姿態が撮影された画像の電磁的記録その他の記録です。撮影された人が、撮影者や自分から提供を受けた者以外の第三者が見ることを分かったうえで、任意に撮影を承諾し、又は撮影した画像は除かれます。

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地域で確実に実施される必要があるものの、地方公共団体が自ら直接行う必要はなく、民間に任せると実施されないおそれがあると地方公共団体が認める事務や事業を、効率的かつ効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人のことです（地方独立行政法人法第二条第一項）。

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確定給付企業年金の事業主等が給付に充てるために積み立てる積立金（確定給付企業年金法第五十九条）と、これに類するものとして政令で定める積立金のことです。

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都市農地を、賃借権や使用貸借による権利を設定して貸し付けることのうち、借り手が耕作の事業について作成し市町村長の認定を受けた事業計画（認定事業計画）に従って行われるもののことです。

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電気事業法が定める一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物を合わせたもので、構内に設置する電気を使う設備や小規模な発電設備などのうち一定の条件を満たすものです。ただし、小規模発電設備以外の発電設備と同じ構内にあるものや、爆発性や引火性の物があるとして経済産業省令で定める場所にあるものは除きます。

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営業秘密を保有する事業者からその営業秘密を示された者が、不正の利益を得る目的やその事業者に損害を加える目的でその営業秘密を開示する行為、又は秘密を守る法律上の義務に違反して営業秘密を開示する行為のことです。

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その装置の位置を示す位置情報を記録したり送信したりする機能を持つ装置のうち、政令で定めるものです。位置情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報で、その時点に関する情報も含みます。

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国民健康保険法による、都道府県がその区域内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者のことです。都道府県の区域内に住所がある人が対象ですが、後期高齢者医療の被保険者や国民健康保険組合の被保険者など、国民健康保険法第六条に掲げる人は除かれます。

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有限責任事業組合では組合契約書に記載する組合の事業年度の期間、投資事業有限責任組合では財務諸表等を作成する単位となる事業年度の期間のことです。

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装置自身の位置を示す位置情報を記録し、又は送信する機能を持つ装置のうち、政令で定めるもののことです。

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通貨の価格その他の指標の変動によって価格が変動するおそれがある電子決済手段として内閣府令で定めるものについて、売買・交換やその媒介等、又は他人のための管理を行うことを内容とする契約のことです（第六十二条の十七第一項）。

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特定医薬品と、効能や効果の面で代わりになる医薬品のことです（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十八条の五）。