検索（けんさく）

わかりやすく言うと

第二条第一項第一号から第二十二号までに掲げる行為のことです。他人の広く知られた商品等表示を使って混同を生じさせる行為、営業秘密や限定提供データを不正に取得・使用・開示する行為、原産地や品質などを誤認させる表示をする行為、競争関係にある他人の信用を害する虚偽の事実を告知・流布する行為などが含まれます。

わかりやすく言うと

被相続人から、第七十条の六の十第一項の特例に係る相続や遺贈で特定事業用資産を取得した個人で、特例円滑化法認定を受けた中小企業者であることなど、同条第二項第二号に掲げる要件をすべて満たす人のことです。被相続人が六十歳未満で亡くなったときは、事業に従事していた要件は除かれます。

わかりやすく言うと

住民票に記載する事項の一つで、番号、記号その他の符号のうち総務省令で定めるもののことです。細かな内容は総務省令で定められています。

わかりやすく言うと

控除対象扶養親族と、居住者と生計を一にする親族（配偶者を除きます）や里親に委託された児童のうち、控除対象扶養親族に当たらない年齢十九歳以上二十三歳未満で合計所得金額が百万円以下の人のことです。青色事業専従者等は除かれます。

わかりやすく言うと

個人番号を含む個人情報のことです。ここでいう個人番号には、個人番号の代わりに使われる番号、記号その他の符号（住民票コードを除きます）も含まれます。

わかりやすく言うと

主務大臣の許可（監理許可）を受けて、実習監理（団体監理型技能実習を行わせる又は行わせようとする者と、技能実習生又はなろうとする者との雇用関係の成立のあっせんと、実施に関する監理）の事業を行う国内の営利を目的としない法人のことです。

わかりやすく言うと

贈与で財産を取得した個人のうち相続税法第一条の四第一項第一号又は第二号に当たる人で、住宅取得等資金の贈与を受けた年の一月一日に十八歳以上、その年の合計所得金額が二千万円（新築等をした家屋の床面積が政令で定める規模未満なら千万円）以下の人のことです。

わかりやすく言うと

現物出資法人に被現物出資法人の株式だけが交付される現物出資で、完全支配関係などがある法人間のもの、支配関係などがあり事業の移転や継続などの要件を満たすもの、共同事業のためのもので政令で定めるもののいずれかです。外国法人に国内の不動産などを移すものなど、一定のものは除かれます。

わかりやすく言うと

要介護状態にある人のうち、六十五歳以上の人と、四十歳以上六十五歳未満で、その要介護状態の原因の障害が、加齢に伴う心身の変化による病気として政令で定めるもの（特定疾病）によって生じた人のことです。

わかりやすく言うと

健康保険法第六十三条第三項第一号に定める保険医療機関または保険薬局のことで、厚生労働大臣の指定を受けた病院・診療所（指定から除かれた病床は含みません）または薬局を指します。

わかりやすく言うと

業務委託を受ける事業者のうち、従業員を使わない個人、または代表者一人のほかに役員がおらず従業員も使わない法人のことです。

わかりやすく言うと

都道府県公安委員会の許可を受けて、古物の売買や交換、または委託を受けての古物の売買や交換をする営業を営む人のことです（第三条）。ただし、古物を売ることと、自分が売った物をその売った相手から買い受けることの、どちらか一方または両方しか行わない営業は含みません。

わかりやすく言うと

内国法人が行う現物分配（株主等に剰余金の配当などとして金銭以外の資産を渡すこと）のうち、資産を受け取る者が、直前にその内国法人との間に完全支配関係がある内国法人（普通法人か協同組合等に限ります）だけであるものです。

わかりやすく言うと

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含みます）その他の心身の機能の障害があるために、長い期間にわたって職業生活に相当の制限を受ける人、又は職業生活を営むことが著しく難しい人のことです。

わかりやすく言うと

健康保険法により厚生労働大臣の指定を受けた病院又は診療所（保険医療機関）と、同じく指定を受けた薬局（保険薬局）をあわせた呼び名です。

わかりやすく言うと

被相続人から第一項の納税猶予の対象となる相続や遺贈で、特定森林経営計画の区域内にある被相続人の山林のすべてを取得した個人で、推定相続人であること、申告期限まで山林を持ち続け計画どおり経営していることなど、この号の要件をすべて満たす人のことです。

わかりやすく言うと

住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。

わかりやすく言うと

放送番組や有線放送番組の自動公衆送信（送信可能化を含みます）のうち、放送や有線放送と同時のものも含め、その日から原則一週間以内に行うもの（放送より前のものを除きます）で、原則として内容を変えず、複製防止・抑止の措置を講じたものです。文化庁長官が定める一定のものと特定入力型自動公衆送信は除きます。

わかりやすく言うと

有価証券、預金契約に基づく債権など政令で定める権利、通貨、暗号等資産、政令で定める商品、価格の変動が著しく投資者保護が必要な資産として政令で定めるもの、及び金融商品取引所が条件を標準化して設定した標準物のことです。