検索（けんさく）

わかりやすく言うと

その年度に対象障害者である労働者を雇用する事業主で、調整基礎額に各月初日のその人数の合計を掛けた額が第五十四条第一項の納付金の額に届かない場合の差額です（第五十五条第一項）。在宅就業障害者に対価を支払った事業主の、在宅就業障害者特例調整金の額との比較に使われます（第七十四条の二第四項・第五項）。

わかりやすく言うと

介護支援専門員、保健医療や福祉の専門的知識を持つ人、民生委員などの関係者と、関係機関、関係団体をまとめた呼び名です。市町村は、被保険者が地域で自立して暮らせるよう包括的・継続的に支える事業（第百十五条の四十五第二項第三号）のため、これらで構成する会議を置くよう努めます。

わかりやすく言うと

電子公告を続けなければならない期間のことです。公告の種類に応じて、特定の日まで、異議を述べられる期間が過ぎる日まで、公告の開始から一箇月を過ぎる日までなどと決められています（第九百四十条第一項・第二項）。

わかりやすく言うと

旅行業法に基づいて観光庁長官による旅行業の登録を受けた者のことです（旅行業法第六条の四第一項）。この法律では、この呼び方は第十二条と第六十七条で使われます。

わかりやすく言うと

住民基本台帳に記録されている人が、自分が記録されている市町村の市町村長に対して、自分の住民票に記載されている住民票コードを変えるよう求める請求のことです（第三十条の四第一項）。

わかりやすく言うと

個人情報ファイルに本人として記録される個人の範囲のことです。本人は、他の個人の氏名や生年月日などによらずに検索できる者に限ります。行政機関（会計検査院を除きます）が個人情報ファイルを持とうとするとき、個人情報保護委員会に通知する事項の一つです。

わかりやすく言うと

訂正請求のあった保有個人情報を訂正するときに、行政機関の長等がする、訂正をする旨の決定のことです（第九十三条第一項）。

わかりやすく言うと

身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う施設のことです（生活保護法第三十八条第二項）。

わかりやすく言うと

生活保護法第三十八条第三項に定める保護施設で、身体上または精神上の理由で養護と生活指導を必要とし、保護を必要とする状態にある人を入所させて、生活扶助を行う施設です。

わかりやすく言うと

在留資格認定証明書の交付の申請について、日本にいる外国人と、外国人を受け入れようとする機関の職員など法務省令で定める者で申請を代わりにする代理人をまとめて呼ぶ言葉です（法第七条の二第二項）。

わかりやすく言うと

入国者収容所などに収容されている人が、施設から引渡しを受けて自分で保管している物品と、受け取った信書のうち自分で保管しているもののことです（法第五十五条の二十九第一項）。

わかりやすく言うと

雇用保険率のうち雇用保険法の雇用安定事業と雇用保険法第六十三条の能力開発事業の費用に充てる部分の率（二事業費充当徴収保険率）を、雇用保険率で割って得た率です。被保険者が負担する額の計算に使われます（第三十一条第一項）。

わかりやすく言うと

老齢厚生年金の額（第四十四条第一項の加給年金額と第四十四条の三第四項の加算額を除く）を十二で割った額のことです。在職中の老齢厚生年金の支給停止の計算で、総報酬月額相当額と合わせて使われます。

わかりやすく言うと

厚生年金保険法第四十七条第二項に定める障害等級に該当する程度の障害の状態のことです。この障害等級は、障害の程度に応じて重いほうから一級、二級、三級で、各級の障害の状態は政令で定められています。

わかりやすく言うと

信託法第五十六条第一項に掲げる事由で受託者の任務が終わった後に、新たに就任した受託者のことです。前の受託者の国税のうち、信託財産責任負担債務となるものを納める義務を引き継ぎます。

わかりやすく言うと

信託法第五十六条第一項に掲げる理由で信託の受託者の任務が終わった場合に、新たに就任した受託者のことです。前の受託者の地方団体の徴収金のうち、信託財産で負担する債務となるものを納める義務を引き継ぎます。

わかりやすく言うと

新たに建設された一つの工場、または発電所もしくは変電所のことです。この項では、これに増設された設備で工場などに類すると認められるものも含めて扱います。

わかりやすく言うと

職業能力開発促進法第四十四条第一項の技能検定のことで、厚生労働大臣が厚生労働省令で定める職種ごとに、原則として厚生労働省令で定める等級に区分して行うものです。

わかりやすく言うと

請け負った工事に着手した日が属する年のことです。この項では、その年のうちに目的物の引渡しが行われない工事（長期大規模工事を除きます）について使います。

わかりやすく言うと

納税の猶予を受けた所得税を本来納めるべき期限のことで、第三款（納付）又は第百五十一条の五第一項による期限です。修正申告書（第百五十一条の六第一項）を出して納める部分は、同項による期限を指します。利子税は、この期限の翌日から計算します。