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平成十四年法律第百二号の附則で使う呼び名で、保険者の給付のうち医療保険各法による医療に関する給付で厚生労働省令で定めるものにかかる費用です。その法律による改正前の健康保険法第六十九条ノ三のその他の給付とこれに相当する給付は除き、日雇拠出金や療養給付費拠出金を納める費用は含みます。

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令和七年法律第六十三号の第一条のうち、令和八年四月一日に施行される改正規定によって改正された後の、この法律のことです。

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平成二十六年法律第八十三号の第四条による改正後の医療法第六条の十五第一項の医療事故調査・支援センターのことで、その改正後の医療法第六条の十第一項による医療事故の報告の行き先とされている機関です。

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平成二十九年法律第四号による改正前の租税特別措置法第九十条の十二第四項第一号イに掲げる検査自動車（電力併用自動車と軽自動車を除きます）のうち、平成二十九年五月一日から平成三十年四月三十日までの間に改正後の第九十条の十二の適用がないもののことです。

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令和三年法律第十一号による改正前の第十条の二第一項の減価償却資産です。エネルギーの使用の合理化等に関する法律の特定事業者などの計画に記載されたエネルギーの使用の合理化に特に効果の高い機械や、認定を受けた連携省エネルギー計画や荷主連携省エネルギー計画に記載された機械などで、政令で定めるものです。

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地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）を、別表の中でその法律番号で呼ぶものです。

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平成十七年法律第七十七号による改正後の介護保険法などに定める、地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設、介護老人保健施設をまとめた呼び名です。

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昭和六十年の改正法附則第四十七条第四項にいう、第三種被保険者（鉱業法第四条の事業の事業場で常に坑内作業をする人や、船舶に使われる船員である第一号厚生年金被保険者）などであった期間のことです。この条の中だけで使われます。

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昭和五十八年法律第十一号による改正前の第四十八条第一項の表の第一号に掲げる、石油精製業者である法人などが、施行日前に石油備蓄法第五条第一項により届け出た石油の備蓄に関する計画に基づいて、施行日から昭和六十年三月三十一日までに取得又は建設をする、同号の石油貯蔵施設のことです。

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平成三十一年法律第六号の「所得税法等の一部を改正する法律」第十一条による改正前の租税特別措置法のことです。

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令和二年法律第五十号の附則でいうみなし登録第二種業者のうち、附則第一条第二号の規定の施行の際に改正前の第四十五条第一項の承認（履行保証金信託契約に関するもの）を受けていたため、改正後の第四十五条第一項の届出をしたものとみなされる者のことです。

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平成二十年法律第七十四号による改正前の割賦販売法に定める割賦購入あっせん関係販売業者と割賦購入あっせん関係役務提供事業者をまとめた呼び名です。

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平成五年の改正前の労働基準法に基づいて定めた、就業規則などによる一か月以内の一定の期間、協定による清算期間、または協定による三か月以内の一定の期間のことです。平成六年三月三十一日を含むこの期間の労働時間は、改正前の例によります。

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平成五年の改正後の労働基準法に基づいて定めた、就業規則などによる一か月以内の一定の期間、協定による清算期間、または協定による対象期間のことです。平成九年三月三十一日を含むこの期間の労働時間は、読み替え後の第三十二条第一項の例によります。

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令和四年法律第四号の施行日から、その日以後六か月を経過する日までの期間です。ただし、それまでに改正後の沖縄振興特別措置法第二十八条第四項による情報通信産業振興計画の提出があった場合は、その提出の日の前日までです。

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平成十一年法律第百二号の附則第三十六条による改正後の自動車損害賠償保障法の下で、金融再生委員会に置かれる金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会のことです（その附則第三十七条の言葉）。

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平成十三年法律第八十七号による改正後の各法律で、免許を取り消された人に再び免許を与えることができるとされている取消しの理由のことです。改正前の法律で取り消された人も、その理由がこれに当たれば、改正後の再免許の規定が適用されます。

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平成十三年法律第八十七号による改正後の各法律で、免許を取り消された人に再び免許を与えることができるとされている取消しの理由のことです。改正前の法律で取り消された人も、その理由がこれに当たれば、改正後の再免許の規定が適用されます。

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平成元年法律第十二号による改正前の第四十八条第一項の表の第一号に掲げる法人が、施行日前に石油備蓄法第十条の二第一項により届け出た石油ガスの備蓄に関する計画に基づいて、施行日から平成四年三月三十一日までに取得又は建設をする、同号の石油ガス貯蔵施設のことです。

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平成八年度分の固定資産税で、平成九年法律第九号による改正前の地方税法附則第十七条の二第一項又は第三項の適用を受けた土地について、課税標準の基礎となった価格に、その年度に適用された同条の率を掛けて得た額のことです。