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用語
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第五項に規定するイノベーションの創出
わかりやすく言うと
科学的な発見や発明、新しい商品やサービスの開発などの創造的な活動を通じて新しい価値を生み出し、それを広めることで、経済社会に大きな変化を生み出すことです。
個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等
わかりやすく言うと
独立行政法人通則法に定める独立行政法人と、個人情報の保護に関する法律の別表第一に掲げる法人のことです（個人情報の保護に関する法律第二条第九項）。
改正法附則第十三条第一項に規定する予定中長期在留者
わかりやすく言うと
在留資格を持ち旧外国人登録法の登録を受けた外国人で、在留期間（改正後の入管法第二十条第五項等で在留できる期間を含みます）が改正法施行日以後に満了する人から、在留期間三か月以下、短期滞在・外交・公用の人と、これに準ずる法務省令で定める人を除く人です（平成二十一年法律第七十九号附則第十三条第一項）。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等
わかりやすく言うと
独立行政法人と、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の別表第一に掲げられた法人のことです。独立行政法人は、確実な実施が必要な公共上の事務や事業のうち、国が直接行う必要はないが民間に任せると実施されないおそれがあるものなどを行わせるため設立される法人です。
事業協同組合、有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合（中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるものに限る。）のみがその組合員となつていることその他の厚生労働…
わかりやすく言うと
事業協同組合や、中小企業者だけが組合員であることなど厚生労働省令の要件を満たす有限責任事業組合など、特別の法律で設立された組合のうち、厚生労働省令で定めるもののことです。
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百四十二条の二（同法第四百四条（同法第四百十四条において準用する場合を含む。以下こ…
わかりやすく言うと
刑事訴訟法の規定による裁判所の決定によって、裁判所の許可を受けなければ日本から出国してはならないとされていることです。
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社若しくは同条第六項に規定する外国信託会社又は金融機関の信…
わかりやすく言うと
信託業法の信託会社（信託業の免許又は管理型信託業の登録を受けた者）と外国信託会社（外国信託業者で国内の主たる支店について免許又は登録を受けた者）、及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の認可を受けて信託業務を営む金融機関のことです。
障害者のうち、身体障害がある者であつて別表に掲げる障害があるもの
わかりやすく言うと
障害者のうち、法律の別表に掲げる身体障害がある人のことです。別表には、視覚障害、聴覚や平衡機能の障害、音声・言語・そしゃく機能の障害、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器の機能の障害などが、それぞれ一定の程度や永続することなどの条件付きで挙げられています。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カード
わかりやすく言うと
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、本人が一定の年齢に満たない場合を除いて写真が表示され、これらの事項が電子的に記録されたカードで、権限のない人に見られたり書き換えられたりしないよう措置が講じられたもののことです（番号利用法第二条第七項）。