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平成二十三年法律第三十一号の施行日以後に、特定事業者が、施行日前の取引の際に改正前の規定による本人確認をして本人確認記録を作成・保存している、人格のない社団または財団である顧客等と行う取引のうち、政令で定めるものです。

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平成二十七年政令第三百一号の第一条によって改正される前の住民基本台帳法施行令のことです。

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平成二十七年政令第三百一号の第一条によって改正された後の住民基本台帳法施行令のことです。

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令和八年法律第三十一号の第六条による改正後の国民健康保険法のことです。この改正は、その附則第一条第六号により、公布の日から二年を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。

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事業税を課されない事業や第七十二条の二第一項第二号の事業（事業税を課されない事業等）と他の事業を併せて行う法人の、国内雇用者への給与等の支給額（雇用者給与等支給額）のうち、事業税を課されない事業等以外の事業に係る額のことです。計算が難しいときは政令で定める方法で計算します。

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令和七年法律第三十九号の第一条による改正のうち、公布の日から一年を超えない範囲で政令が定める日に施行される部分（附則第一条第三号）によって改正される前の刑事訴訟法のことです。

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平成二十六年の改正法（法律第六十四号）の附則第一条第七号に掲げる規定の施行日（政令で定める日）から数えて三年を経過する日のことです。特定付加保険料はこの日までに納めることができます。

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なお効力を持つ旧租税特別措置法第七十条の四第八項の適用を受けている受贈者が、平成十七年法律第二十一号の施行日から平成二十三年六月三十日までの間で贈与者の死亡前に、旧特定農業生産法人に対し、借受代替農地等のすべてについて政令の定めに従い使用貸借による権利を設定することです。

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令和三年改正法による改正前の第四十一条の十七第一項の特定一般用医薬品等購入費、つまり要指導医薬品や一般用医薬品のうち、医療保険各法等の療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高いものとして政令で定める一定の医薬品の購入の対価のことです。

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令和六年法律第四十七号第十二条による改正前の児童手当法の附則第二条第一項の給付（第五条第一項で児童手当が支給されない人のうち所得が政令の額未満の人への給付）に準用されていた、受給資格と額の認定を受けることを定めた第七条第一項のことです。公務員について読み替える場合も含みます。

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平成十一年法律第百三十三号の施行日より前に住民基本台帳に記録されたことがあり、施行日以後はどの市町村の住民基本台帳にも記録されていなかった人のことです。施行の際に記録されていた人のうち政令で定める人も含みます。

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申請、届出その他の行為のことです（附則第二十四条の言葉）。昭和五十九年法律第二十五号の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等または陸運局長に対してした申請等は、政令（支局長等への分は運輸省令）の定めにより、相当の地方運輸局長、海運監理部長または海運支局長等に対してした申請等とみなされます。

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平成二十七年政令第四号の第一条によって改正される前の住民基本台帳法施行令のことです。

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平成二十六年法律第百十八号が施行される日のことで、公布の日から一年六月を超えない範囲で政令で定める日です。

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住民基本台帳法の一部を改正する法律の附則第三条第一項に基づいて政令で定める日で、市町村長がこの日現在の外国人登録原票の登録などをもとに仮住民票を作成する基準となる日のことです。

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被保険者を使用する事業主（健康保険組合が組織されている事業所の事業主を除く）とその被保険者とで組織する法人その他の政令で定めるもののことです。給付の事業を行うための厚生労働大臣の承認を受けるには、あらかじめ全国健康保険協会の同意が必要です。

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許可、認可その他の処分や契約その他の行為のことです（附則第二十条の言葉）。昭和五十五年法律第八十五号の施行前に、その法律による改正に係る国の機関が法律やそれに基づく命令の規定によりした処分等は、政令の定めにより、改正後の規定や所掌事務の区分に応じて、相当の国の機関がした処分等とみなされます。

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申請、届出その他の行為のことです（附則第二十一条の言葉）。昭和五十五年法律第八十五号の施行前に、その法律による改正に係る国の機関に対してした申請等は、政令の定めにより、改正後の規定や所掌事務の区分に応じて、相当の国の機関に対してした申請等とみなされます。

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道路法に規定する道路と、これに類するものとして政令で定めるもののことです。

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租税特別措置法第三十七条の十第二項第七号の公社債のことです。預金保険法に定める長期信用銀行債等や、政令で定めるものは除かれます。