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吸収合併の後に存続する会社、又は新設合併によって設立される会社のことです（会社法第七百四十九条第一項・第七百五十三条第一項）。

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不動産譲渡契約書（不動産の譲渡に関する契約書）と、建設工事請負契約書（建設工事の請負に係る契約に基づいて作られる請負に関する契約書）のことです（第九十一条）。

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国土交通大臣が自動車検査証に有効期間を記録して使用者に返すことです。道路運送車両法による継続検査や構造等変更検査で保安基準に適合すると認められたとき、または総合特別区域法による有効期間の伸長のときに行われるものを指します。

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特定自動運行実施者が指定する人で、特定自動運行主任者を自動車に乗せずに運行を管理する場所に置く方式で交通事故が起きたときに、現場に向かい、道路の危険を防止する措置を講じる人です（第七十五条の十九第三項）。

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特定金融指標を算出して公表する業務を行う者のうち、その業務の適正な遂行を確保することが公益又は投資者保護のため必要だとして、内閣総理大臣が指定した者のことです（第百五十六条の八十五第一項）。

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地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第八項の国際協力排出削減量と、これに類似するもののことです。前者は、日本と相手国の政府間の取決めに基づく事業で削減・吸収された温室効果ガスの量のうち、主務大臣が口座簿に記録する、二酸化炭素一トン単位の数量です。

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銀行持株会社が子会社にできる会社（新たな事業分野を開拓する会社などを除く）が営める業務（従属業務を除く）以外の業務で、金融等デリバティブ取引に関する商品の売買など、それらの業務に準ずるものとして内閣府令で定めるもののことです。

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在宅就業障害者特例調整金の額を計算するもとになる額です。障害者雇用調整金の単位調整額（基準雇用率による数を超えて対象障害者を雇う場合に一人一月当たり通常かかる追加の特別費用の平均額を基準に、政令で定める金額）以下の額で、政令で定めます。

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株式交換または株式移転をした株式会社のことです。会社が吸収合併で消滅した場合は、その合併後に存続する株式会社を指します（第八百四十七条の二第一項）。

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業務提供誘引販売業として、販売側が提供・あっせんする、商品や役務を使う仕事で利益が得られると誘った相手と、商品の購入、役務の対価の支払または取引料の提供という負担を伴って行う、商品の販売や役務の提供（あっせんや取引条件の変更を含みます）の取引です（特定商取引に関する法律第五十一条第一項）。

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医療連携推進認定（病院等の業務の連携を推進する一般社団法人が都道府県知事から受ける認定）を受けた一般社団法人のことで、名称に地域医療連携推進法人という文字を用いなければなりません（第七十条の五第一項）。

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地域の実情に応じて、高齢者ができる限り住み慣れた地域で能力に応じた自立した日常生活を送れるよう、医療、介護、介護予防、住まい、自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことです。

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既存住宅、つまり新築されてまだ人が住んだことのない住宅以外の住宅で政令で定めるもののうち、地震に対する安全性に関する政令の基準に適合するものとして政令で定める住宅のことです。

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出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣の認定を受けた技能実習計画（変更の認定があったときは変更後のもの）に基づいて、企業単独型技能実習を行わせる者のことです。

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投資法人の計算に関する規則（内閣府令）により、出資総額や出資剰余金から控除される額のうち一時差異等調整引当額として区分して表示される金額です。投資法人が利益を超えて投資主に分配した金額のうち、一定の額の範囲内で利益処分に充てるものをいいます。

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都道府県知事が指定する介護老人福祉施設のことです（介護保険法第四十八条第一項第一号）。

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金融商品取引業等に関する内閣府令第百条第一項第五号が、取引の契約締結時などに交付する書面の共通の記載事項として掲げる、取引の対価の額または約定数値のことです。

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所有者や共有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない建物や共有持分について、裁判所が所有者不明建物管理命令をするときに、その命令の中で選任する管理人のことです（第二百六十四条の八第四項）。

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内国法人が自ら発行し、発行の時から継続して持っている暗号資産で、その時から継続して譲渡についての制限その他の条件が付いているものとして政令で定めるもののことです。

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欠損金の通算の計算で、通算法人の適用事業年度の確定申告書に添付した書類に、各対応事業年度に生じた特定欠損金額として記載された金額のことです（第六十四条の七第五項）。