検索（けんさく）

• 第一項

  …号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物をいう。第四号イにおいて同じ。）若しくは輸出物品（同法第八条第一項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）に規…

• イ

  法人（法人税法第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託の引受けを行う個人を含む。第四項において同じ。）

• 六

  国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号（用語の定義）に規定する旧共済法による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同号に規定する旧共済法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者

• 十一

  地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号（用語の定義）に規定する障害年金を受けている者又は同号に規定する遺族年金若しくは通算遺族年金を受けている同法による改正前の地方公務員等共済組合法第二条第一項第三号（定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者

• 四十一

  ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二条第三項（定義）に規定する入所者

ほか2か所にも一致

• 二の二

  資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第五十二条の二十三第一項第一号の二において「資金移動専門会社」という。）

• 五の二

  保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者（第十一号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第四号の二及び第十号ロにおいて「少額短期保険業者」という。）

• 六

  信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。第十一号ロにおいて「兼営法」という。）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を専ら営むもの（同号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第五号及び第十号ロにおいて「信託専門会社」という。）

ほか2か所にも一致

• 四

  その延納に係る担保物につき国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続が開始されたとき。

• ロ

  イに掲げる者に対し航空機燃料（航空機燃料税法第二条第二号（定義）に規定する航空機燃料をいう。ロ及び次項において同じ。）を譲渡する義務があると認められる者（その者の委託を受けて航空機燃料の貯蔵、運搬又は積込みを行う者を含む。）その他自己の事業に関しイに掲げる者と取引があると認められる者

• イ

  一般送配電事業者等（電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第二号（定義）に規定する一般送配電事業者等をいう。次項において同じ。）

• 第二項

  …轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に、営業所、事務所その他の事業場又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号（定義）に規定する電気工作物を有する一般送配電事業者等に対する電源開発促進税に関する調査にあつては、当該国税局又は税務署の当該職員を含む。）に、そ…

• 一

  電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項（定義）に規定する電子署名をいう。

• 第二項

  …掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十三条第一項 内国法人が 内国法人（第二条第二十九号の二ホ（定義）に掲げる特定目的信託（以下「特定目的信託」という。）に係る第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（以下「受託法人…

• 第四項

  法人が受ける特定目的信託の利益の分配の額に係る法人税法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「金額（第一号」とあるのは、「金額（第二条第二十九号の二ホ（定義）に掲げる特定目的信託の租税特別措置法第六十八条の三の二第一項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）に規定する利益の分配の額を除くものとし、第一号」とする。

• 第二項

  前項の「親金融機関等」とは、銀行の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）、保険会社（保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。

• 一

  小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金

• 第九項

  第七項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類及び電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。第二号において同じ。）をいう。

• 三

  納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項（定義）に規定する納税貯蓄組合預金

• 二

  監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号（定義）に規定する指名委員会等をいう。第五十二条の十八第二項第二号において同じ。）

• 九

  法人税法第二条第二十九号（定義）に規定する集団投資信託又は同条第二十九号の二に規定する法人課税信託に関する権利については、これらの信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在

• 一

  集団投資信託　合同運用信託、投資信託（法人税法第二条第二十九号ロ（定義）に掲げる信託に限る。）及び特定受益証券発行信託をいう。

• 四

  共同支配会社等（第八十二条第十五号ハ（定義）に掲げるものに限る。）　次に掲げる恒久的施設等の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより計算した金額

• イ

  当該特定納税者との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項（定義）に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口（同条第十四項に規定する投資口をいう。イにおいて同じ。））又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式（投資口を含む。イにおいて同じ。）又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のある法人

• ロ

  当該特定納税者の役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。ロにおいて同じ。）又はその役員と生計を一にする配偶者その他の親族で成年に達した者