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条文

民法第八百六十条の二（成年後見人による郵便物等の管理）
  • 第一項

    家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。

特定商取引に関する法律第六十六条の三（指示等の方式）
  • 第一項

    この法律の規定による指示又は命令は、主務省令で定める書類を送達して行う。

金融商品取引法第百八十五条の七（課徴金の納付命令の決定等）
  • 第二十二項

    第十九項に規定する決定は、被審人に当該決定に係る決定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

  • 第二十六項

    第二十三項ただし書の規定は、次条第六項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達された時において、第一項の決定（第百七十八条第一項第四号又は第十一号に係るものに限る。）又は第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項（第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）若しくは第十五項（第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）の決定に係る決定書の謄本が送達されていない場合には、適用しない。

  • 第二十七項

    第二十四項ただし書の規定は、次条第七項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達された時において、第一項の決定（第百七十八条第一項第十二号から第十六号までに係るものに限る。）又は第十四項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。）若しくは第十五項（第百七十八条第一項第十二号から第十六号までに掲げる事実のいずれかがあると認める場合に限る。）の決定に係る決定書の謄本が送達されていない場合には、適用しない。

ほか3か所にも一致

会社法第八百九十九条（役員等責任査定決定）
  • 第四項

    役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

民事訴訟法第百三十八条（訴状の送達）
  • 第一項

    訴状は、被告に送達しなければならない。

  • 第二項

    第百三十七条の規定は、訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用する。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十五条（保護命令の申立てについての決定等）
  • 第二項

    保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

民事執行法第百六十五条（配当等を受けるべき債権者の範囲）
  • 二

    取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時

不正競争防止法第十一条（秘密保持命令の取消し）
  • 第二項

    秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その電子決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。

著作権法第百十四条の七（秘密保持命令の取消し）
  • 第二項

    秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その電子決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。

民事訴訟法第百十条（公示送達の要件）
  • 一

    当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合（第百九条の二の規定により送達をすることができる場合を除く。）

  • 二

    第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合

  • 三

    外国においてすべき書類の送達について、第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合

ほか5か所にも一致

地方税法第九条の二（相続人からの徴収の手続）
  • 第四項

    被相続人の地方団体の徴収金につき、被相続人の死亡後その死亡を知らないでその者の名義でした賦課徴収又は還付に関する処分で書類の送達を要するものは、その相続人の一人にその書類が送達された場合に限り、当該被相続人の地方団体の徴収金につきすべての相続人に対してされたものとみなす。

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十六条（検察庁の長に対する審査の申立て）
  • 一

    消去等決定、消去命令、複写不許可決定又は第十二条の二の規定による決定　第二十条第一項の書面の謄本の送達があった日の翌日

国税通則法第七十三条（時効の完成猶予及び更新）
  • 二

    更正決定等（加算税に係る賦課決定を除く。）　当該更正決定等に係る更正通知書若しくは決定通知書又は賦課決定通知書が発せられた日（当該更正決定等に係る賦課決定通知書の送達に代え、口頭で賦課決定の通知がされた場合には、当該賦課決定の通知がされた日）

  • 三

    納税に関する告知（賦課決定通知書が発せられた国税に係るもの（賦課決定通知書の送達に代え、口頭で賦課決定の通知がされた国税に係るものを含む。）を除く。）　当該告知に係る納税告知書が発せられた日（当該告知が当該告知書の送達に代え、口頭でされた場合には、当該告知がされた日）

出入国管理及び難民認定法第六十一条の三の二（入国警備官）
  • 六

    第二十二条の四第三項ただし書の規定による通知並びに第六十一条の八の二第四項及び第五項の規定による交付送達を行うこと。

民事執行法第百四十五条（差押命令）
  • 第三項

    差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。

  • 第五項

    差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。

  • 第七項

    執行裁判所は、債務者に対する差押命令の送達をすることができない場合には、差押債権者に対し、相当の期間を定め、その期間内に債務者の住所、居所その他差押命令の送達をすべき場所の申出（第二十条において準用する民事訴訟法第百十条第一項各号に掲げる場合にあつては、公示送達の申立て。次項において同じ。）をすべきことを命ずることができる。

ほか1か所にも一致

地方出入国在留管理局組織規則第八条（首席入国警備官の職務）
  • 十八

    入管法第二十二条の四第三項ただし書の規定による通知並びに第六十一条の八の二第四項及び第五項の規定による交付送達に関すること。

不動産登記法第二条（公示送達等の方法に関する経過措置）
  • 第一項

    次に掲げる法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後にする公示送達、送達又は通知について適用し、同日前にした公示送達、送達又は通知については、なお従前の例による。

行政手続法第二条（公示送達等の方法に関する経過措置）
  • 第一項

    次に掲げる法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後にする公示送達、送達又は通知について適用し、同日前にした公示送達、送達又は通知については、なお従前の例による。

金融商品取引法第百八十五条の八（決定の効力の停止）
  • 第二項

    …て、当該事件について、当該決定を受けた者に対し、罰金の確定裁判があつたときは、内閣総理大臣は、第六項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達されるまでの間、当該決定の効力を停止しなければならない。

  • 第三項

    …掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があつたときは、内閣総理大臣は、第七項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達されるまでの間、当該決定の効力を停止しなければならない。

  • 第十項

    第六項又は第七項の規定による変更の処分は、当該処分に係る文書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

民事訴訟法第二百八十九条（控訴状の送達）
  • 第一項

    控訴状は、被控訴人に送達しなければならない。

  • 第二項

    第百三十七条の規定は、控訴状の送達をすることができない場合（控訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用する。