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条文

消費者契約法第三十一条（財務諸表等の作成、備置き、閲覧等及び提出等）
地方税法第七百六十九条（代表者会議の権限）
  • 一

    定款の変更

  • 第三項

    代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。

会社法第六百三十七条（定款の変更）
  • 第一項

    持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。

金融商品取引法第八十八条の八（定款の変更）
  • 第一項

    定款は、総会員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

健康保険法第七条の十九（運営委員会の職務）
  • 一

    定款の変更

労働安全衛生法第八十七条（日本労働安全衛生コンサルタント会）
  • 第一項

    その名称中に日本労働安全衛生コンサルタント会という文字を用いる一般社団法人は、コンサルタントを社員とする旨の定款の定めがあり、かつ、全国のコンサルタントの品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、社員の指導及び連絡に関する事務を全国的に行うことを目的とするものに限り、設立することができる。

  • 第二項

    前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

  • 第三項

    第一項の一般社団法人（以下「コンサルタント会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

医療法第五十一条の四
  • 三

    定款又は寄附行為

銀行法第三十九条（定款の解散事由の規定の効力）
資金決済に関する法律第七十六条（定款又は業務方法書の変更の認可）
  • 第一項

    資金清算機関は、定款又は業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

特定商取引に関する法律第二十七条（訪問販売協会）
  • 第一項

    その名称中に訪問販売協会という文字を用いる一般社団法人は、訪問販売に係る取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、訪問販売の事業の健全な発展に資することを目的とし、かつ、訪問販売を業として営む者を社員とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。

  • 第二項

    前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

社会保険労務士法第二十五条の二十一（法定脱退）
  • 二

    定款に定める理由の発生

道路運送車両法第七十六条の十（設立の認可等）
  • 第一項

    発起人は、定款及び事業計画書を国土交通大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

  • 第二項

    設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

法人税法第七十五条の二（確定申告書の提出期限の延長の特例）
  • 第一項

    第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書を提出すべき内国法人が、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この条において「定款等」という。）の定めにより、又は当該内国法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業…

  • 一

    当該内国法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該定めの内容を勘案して四月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間

  • 第四項

    前項の申請書には、第一項又は第二項の申請をする内国法人が定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることを当該申請の理由とする場合にあつては、当該定款等の写しを添付しなければならない。

ほか3か所にも一致

会社法第百六十四条（特定の株主からの取得に関する定款の定め）
  • 第一項

    株式会社は、株式（種類株式発行会社にあっては、ある種類の株式。次項において同じ。）の取得について第百六十条第一項の規定による決定をするときは同条第二項及び第三項の規定を適用しない旨を定款で定めることができる。

  • 第二項

    株式の発行後に定款を変更して当該株式について前項の規定による定款の定めを設け、又は当該定めについての定款の変更（同項の定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとするときは、当該株式を有する株主全員の同意を得なければならない。

宅地建物取引業法第七十四条（宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会）
  • 第二項

    その名称中に宅地建物取引業協会連合会という文字を用いる一般社団法人は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、全国において事業を行う旨及び前項に規定する一般社団法人（以下「宅地建物取引業協会」という。）を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。

  • 第三項

    前二項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

  • 第四項

    宅地建物取引業協会及び第二項に規定する一般社団法人（以下「宅地建物取引業協会連合会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、宅地建物取引業協会にあつては都道府県知事に、宅地建物取引業協会連合会にあつては国土交通大臣に届け出なければならない。

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第六十七条の八（定款の必要的記載事項）
  • 第一項

    認可協会の定款には、次に掲げる事項（第十三号に掲げる事項にあつては、店頭売買有価証券市場を開設する認可協会に限る。）を記載しなければならない。

  • 十四

    協会員及び金融商品仲介業者の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査に関する事項

  • 第二項

    認可協会は、定款を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

ほか2か所にも一致

医療法第七十条の十七
  • 第一項

    一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項各号に掲げる事項並びに第七十条の三第一項第四号、第七号、第八号、第十三号及び第十七号から第二十号までに規定する定款の定めのほか、地域医療連携推進法人は、その定款において、次に掲げる事項を定めなければならない。

  • 五

    定款の変更に関する規定

地方税法第七百八十四条（運営審議会）
  • 第二項

    運営審議会は、定款で定める数の委員をもつて組織する。

  • 二

    その他定款で定める事項

特定商取引に関する法律第三十条（通信販売協会）
  • 第一項

    その名称中に通信販売協会という文字を用いる一般社団法人は、通信販売に係る取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、通信販売の事業の健全な発展に資することを目的とし、かつ、通信販売を業として営む者を社員とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。

  • 第二項

    前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

社会保険労務士法第二十五条の二十二（解散）
  • 一

    定款に定める理由の発生