検索（けんさく）

• 第一項

  株式会社産業再生機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第十八条第一項（登記）の委員」とする。

• 第二項

  日本郵政株式会社の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第四十六条第一項（登記）の委員」とする。

• 第四項

  株式会社産業革新投資機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは産業競争力強化法第九十九条第一項（委員の登記）の委員」とする。

ほか7か所にも一致

• 第一項

  次の各号のいずれかに該当する者は、証券金融会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役となることができない。

• 第一項

  取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を取締役会へ報告することを要しない。

• 第三項

  指名委員会等設置会社についての前二項の規定の適用については、第一項中「監査役又は会計監査人」とあるのは「会計監査人又は執行役」と、「取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）」とあるのは「取締役」と、前項中「第三百六十三条第二項」とあるのは「第四百十七条第四項」とする。

• イ

  取締役会又は理事会

• 五

  取締役等（取締役、監査役若しくは執行役若しくは会計参与又は理事若しくは監事をいう。以下この章及び次章において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

• ホ

  為替取引分析業者が第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により第六十三条の二十三の許可を取り消された場合又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の許可若しくは登録（当該許可又は登録に類するその他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役等であった者で、当該取消しの日から五年を経過しない者その他これに準ずるものとして政令で定める者

• ロ

  法人であつて、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第三十二条において同じ。）のうちに暴力団員があるもの

• 一

  破産者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者

• 第一項

  理事は、必要があると認めるときは、委託金融商品取引所の取締役会又は理事会に出席し、意見を述べることができる。

• 二

  役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第七十五条の十四において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

• 第二項

  執行役は、前条第一項第一号ニの取締役に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。この場合において、当該請求があった日から五日以内に、当該請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられないときは、当該執行役は、取締役会を招集することができる。

• 第三項

  指名委員会等がその委員の中から選定する者は、遅滞なく、当該指名委員会等の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

• 第五項

  執行役は、取締役会の要求があったときは、取締役会に出席し、取締役会が求めた事項について説明をしなければならない。

ほか3か所にも一致

• 三

  当該株式無償割当てに係る会社法第三百二十二条第一項の決議（同条第二項の規定による定款の定めがある場合にあつては、当該株式無償割当てに係る決定をした取締役会の決議又は取締役の決定）をした年月日

• 十五

  役員　法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。

• 一

  取締役会

• イ

  取締役会又は理事会

• 五

  取締役等のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

• ホ

  資金清算機関が第八十二条第一項若しくは第二項の規定により第六十四条第一項の免許を取り消された場合又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類するその他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役等であった者で、当該取消しの日から五年を経過しない者その他これに準ずるものとして政令で定める者

• 第一項

  証券金融会社の代表取締役又は代表執行役は、金融商品取引業者の役員及び使用人以外の者でなければならない。

• 第一項

  代表取締役が欠けた場合又は定款で定めた代表取締役の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役（次項の一時代表取締役の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する。

• 第二項

  前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表取締役の職務を行うべき者を選任することができる。

• 第三項

  裁判所は、前項の一時代表取締役の職務を行うべき者を選任した場合には、株式会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

ほか1か所にも一致

• 第二項

  前項の規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役、執行役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。

• 一

  取締役会

• 二

  法人であって、一の代表者以外に他の役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。第六項第二号において同じ。）がなく、かつ、従業員を使用しないもの

• 第一項

  保険会社又は組合が次の各号のいずれかに該当する場合には、保険会社の取締役若しくは執行役（保険業法第二条第九項に規定する外国損害保険会社等にあつては、その日本における代表者。以下同じ。）又は組合の理事は、百万円以下の過料に処する。

• 第二項

  保険会社又は損害保険料率算出団体が第二十六条の三の規定による命令に違反したときは、保険会社の取締役若しくは執行役又は損害保険料率算出団体の理事は、百万円以下の過料に処する。

• 第二項

  監査等委員会設置会社においては、前項各号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

• 第五項

  監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。

• 第七項

  次に掲げる株式会社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この項において同じ。）の報酬等の内容として定款又は株主総会の決議による第一項各号に掲げる事項についての定めがある場合には、当該定めに基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針として法務省令で定める事項を決定しなければならない。ただし、取締役の個人別の報酬等の内容が定款又は株主総会の決議により定められているときは、この限りでない。

ほか7か所にも一致