第五章 争議行為の制限禁止等
Chapter V Restriction, Prohibition, etc., of Certain Acts of Dispute
Article 36
No act which hampers or causes the stoppage of normal maintenance or operation of safety equipment at factories or other workplaces may be resorted to even as an act of dispute.
工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又はこれを妨げる行為は、争議行為としてでもこれをなすことはできない。
Article 37
When a party concerned in a case involving public welfare business resorts to an act of dispute, the party must notify the Labour Relations Commission and the Minister of Health, Labour and Welfare or the prefectural governor to that effect, at least ten days prior to the day on which the act of dispute is to be commenced.
With respect to a case involving public welfare business as to which a decision for emergency adjustment has been made, the notice under the provisions of the preceding paragraph may not be made until the period provided for in Article 38 has elapsed.
Article 38
When it has been publicly announced that a decision for emergency adjustment has been made, the parties concerned may not resort to any act of dispute for fifty days from the date of the public announcement.
緊急調整の決定をなした旨の公表があつたときは、関係当事者は、公表の日から五十日間は、争議行為をなすことができない。
Article 39
In the case of a violation of the provisions of Article 37, the employers or organization thereof, the workers' organization or other persons or organization thereof, responsible for the violation, is punished by a fine not more than one hundred thousand yen.
第三十七条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを十万円以下の罰金に処する。
The provisions of the preceding paragraph, in the case of corporation, apply to the executive board members, directors, executive officers or other officers who execute the business of the corporation, and in the case of organization without legal personality, apply to the representative person or other officers who execute the business of the organization.
前項の規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役、執行役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。
The total amount of the fine imposed for one act of dispute may not exceed one hundred thousand yen.
一個の争議行為に関し科する罰金の総額は、十万円を超えることはできない。
When applying the provisions of paragraph (1) to corporations, employers' or workers' unions or strike bodies without legal personality, that have been dissolved, those organizations are deemed to be as still in existence.
法人、法人でない使用者又は労働者の組合、争議団等の団体であつて解散したものに、第一項の規定を適用するについては、その団体は、なほ存続するものとみなす。
Article 40
In the case of a violation of the provisions of Article 38, the employers or employers' organization thereof, the workers' organization or other persons or organization thereof, responsible for the violation, is punished by a fine of not more than two hundred thousand yen.
第三十八条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを二十万円以下の罰金に処する。
The provisions of paragraphs (2) to (4) of the preceding Article apply mutatis mutandis to a case set forth in the preceding paragraph. In that case, the term "one hundred thousand yen" in paragraph (3) of the same Article is to be replaced with "two hundred thousand yen."
前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において同条第三項中「十万円」とあるのは、「二十万円」と読み替へるものとする。
Deleted.
削除
Article 42
Violation under Article 39 is to be discussed upon the request of the Labour Relations Commission.
第三十九条の罪は、労働委員会の請求を待つてこれを論ずる。
Article 43
The chairperson of a conciliation committee or an arbitration committee, in carrying out conciliation or arbitration, may order anyone obstructing the fair progress of conciliation or arbitration to withdraw from the meeting.
調停又は仲裁をなす場合において、その公正な進行を妨げる者に対しては、調停委員会の委員長又は仲裁委員会の委員長は、これに退場を命ずることができる。
定義第七条第一項・法令全体に適用
同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するもの
定義第八条第一項・法令全体に適用
次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないもの
わかりやすく言うと
運輸、郵便・信書便・電気通信、水道・電気・ガスの供給、医療・公衆衛生の事業で、人々の日常生活に欠かせないもののことです。このほか内閣総理大臣は、国会の承認を経て、業務の停止や廃止が国民経済を著しく妨げ、又は人々の日常生活を著しく危うくする事業を、一年以内に限り公益事業に指定できます。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。