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所得税法施行規則第十一条（非課税貯蓄相続申込書の記載事項）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第二十一条（改正法附則第二十八条第三項の申請等）
不動産登記法第八十条（地役権の登記の登記事項等）
会社法第二百八十九条（新株予約権証券の記載事項）
道路交通法第百八条の十五（事故例調査に従事する者の遵守事項）
民事訴訟法第百三十二条の十三（書面等に記録された事項のファイルへの記録等）
道路運送車両法第六十七条（自動車検査証記録事項の変更及び構造等変更検査）
学校教育法第百十条
  • 第二項

    文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認証をするものとする。

  • 三

    第四項に規定する措置（同項に規定する通知を除く。）の前に認証評価の結果に係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること。

  • 五

    次条第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人でないこと。

ほか3か所にも一致

民法第二百五十二条（共有物の管理）
  • 第一項

    共有物の管理に関する事項（次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。）は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。

  • 第二項

    裁判所は、次の各号に掲げるときは、当該各号に規定する他の共有者以外の共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判をすることができる。

  • 二

    共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明らかにしないとき。

ほか3か所にも一致

不動産登記法第八十一条（賃借権の登記等の登記事項）
会社法第六百七十六条（募集社債に関する事項の決定）
金融商品取引法第百三十三条（受託契約準則及びその記載事項）
出入国管理及び難民認定法施行規則第十九条の九（住居地以外の記載事項の変更届出）
労働者災害補償保険法第五十三条の四（第一項一般拠出金に関する経過措置）
所得税法施行規則第九条（非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第二十二条（改正法附則第二十九条第一項の申請等）
道路交通法第七十一条の四（大型自動二輪車等の運転者の遵守事項）
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第四十条（電磁的記録提供命令等における留意事項）
障害者の雇用の促進等に関する法律第十四条（新法第六十条第一項等の適用に関する特例）
民事訴訟法第百九条（電磁的記録に記録された事項を出力した書面による送達）