If a structure or object erected or placed on roadside land is likely to pose a road traffic hazard or a serious obstruction to traffic, the chief of a police station may order the person in possession, owner, or holder of title to the structure or object to remove it or take other necessary measures to prevent road traffic hazards or ensure that traffic runs smoothly.
If unable to ascertain the name or address of the person in possession, owner, or holder of title to the structure or object in a case as referred to in the preceding paragraph, and if therefore unable to take the measures under that paragraph, the chief of the police station may personally take the measures. In such a case, if the chief of the police station removes the structure or object, the chief must store it as its custodian.
Article 81, paragraphs (3) through (12) apply mutatis mutandis to the retention prescribed in the second sentence of the preceding paragraph.
第八十一条第三項から第十二項までの規定は、前項後段の規定による保管について準用する。
違法工作物等に対する措置
前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条において「負担金等」という。）を納付しないときは、警察署長は、地方税の滞納処分の例により、負担金等を徴収することができる。この場合における負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
違法工作物等に対する措置
第三項に規定する公示の日から起算して六月を経過してもなお第二項の規定により保管した工作物等（第四項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、当該警察署の属する都道府県に帰属する。
違法工作物等に対する措置
警察署長は、前項後段の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権原を有する者（以下この条及び第八十二条において「占有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより政令で定める事項を公示し、その他政令で定める必要な措置を講じなければならない。
違法工作物等に対する措置
警察署長は、第二項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは…
違法工作物等に対する措置
警察署長は、前項の規定による工作物等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。
違法工作物等に対する措置
第二項から第四項までに規定する工作物等の除去、移転、改修、保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とする。
違法工作物等に対する措置
警察署長は、前項の規定により占有者等の負担とされる負担金につき納付すべき金額、納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。
違法工作物等に対する措置
警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、警察署長は、負担金につき年十四・五パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。
沿道の工作物等の危険防止措置
警察署長は、沿道の土地に設置されている工作物等が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等の除去その他当該工作物等について道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置をとることを命ずることができる。
沿道の工作物等の危険防止措置
前項の場合において、当該工作物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、警察署長は、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所
わかりやすく言うと
道路法の道路（高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道）、道路運送法の自動車道（もっぱら自動車の交通のために設けられた、道路法の道路以外の道）と、そのほか一般の交通に使われる場所のことです。
略称規定第八十一条第一項・この節の中だけ
警察署長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る工作物又は物件（以下この節において「工作物等」という。）の除去、移転又は改修…
わかりやすく言うと
違反行為に関わる工作物または物件のことです。第八十一条では、信号機の効用を妨げる物を置いた人や許可なく道路に工作物を設けた人などに対し、警察署長が、危険の防止や交通の妨害の排除のため、その除去や移転などの必要な措置を命じることができるとされています。
略称規定第八十一条第三項・この条及び第八十二条の中だけ
警察署長は、前項後段の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権原を有する者（以下この条及び第八十二条において「占有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため…
わかりやすく言うと
警察署長が保管した工作物等の占有者、所有者その他その工作物等について権原を持つ人のことです。警察署長は、これらの人に工作物等を返還するため、公示などの措置を講じます。
警察署長
警察署の長です。警察法は、都道府県の区域を分けて、各地域を管轄する警察署を置き、警察署に署長を置きます（警察法第五十三条第一項・第二項）。警察署長は、警視総監、警察本部長、方面本部長などの指揮監督を受けて、管轄区域内の警察の事務を処理し、所属の警察職員を指揮監督します（警察法第五十三条第三項）。道路交通法では、道路で工事をしたり、道路に工作物や露店を設けたり、そのほか一般交通に大きな影響を及ぼすような使い方として公安委員会が定めたやり方で道路を使ったりしようとする人は、その場所を管轄する警察署長の許可を受けなければなりません（道路交通法第七十七条第一項）。遺失物法では、物を拾った人は、速やかに、落とし主に返すか警察署長に提出しなければなりません。持つことが禁じられている物や犯人が持っていたと思われる物は、警察署長に提出します（遺失物法第四条第一項）。駅や店などの施設の中で拾った物は、その施設の管理者に渡します（同条第二項）。
警察法第48条・第51条・第53条、道路交通法第77条、遺失物法第4条を参考にAIが作成。