第百八条の二十八（交通安全教育指針及び交通の方法に関する教則の作成）
Article 108-28Establishment of Traffic Safety Education Guidelines and Rules of the Road
The National Public Safety Commission must create and publicize guidelines for traffic safety education consisting of the following points (hereinafter referred to as "traffic safety education guidelines") in order to enable persons (other than public safety commissions) that are involved in traffic safety education for persons using the road to provide effective and appropriate traffic safety education, as well for use as the basis for the traffic safety education referred to in the preceding Article that public safety commissions provide:
the details and methods of traffic safety education for providing persons with opportunities to acquire skills and knowledge about correct traffic rules, including the skills and knowledge necessary for the safe driving of motor vehicles and motorized bicycles;
the details and methods of traffic safety education for providing persons with opportunities to acquire knowledge about traffic accident prevention; and
交通事故防止に関する知識を習得する機会を提供するための交通安全教育の内容及び方法
the necessary information beyond what is set forth in the preceding two items for effectively and appropriately implementing traffic safety education for persons using the road.
Traffic safety education guidelines must be created with consideration to enabling persons using the road to gain a greater willingness to acquire, of their own accord, skills and knowledge about correct traffic rules and traffic accident prevention through learning opportunities involving traffic safety education, as well as with consideration to enabling them to gradually and systematically gain such skills and knowledge in keeping with their ages; the ways in which they use the road; and the business activities of those of them using the road in the course of business.
The National Public Safety Commission must endeavor to cooperate closely with the heads of relevant administrative organs in creating the traffic safety education guidelines pursuant to paragraph (1).
The National Public Safety Commission must create and publicize rules of the road consisting of the following points, in order to enable persons using the road to easily understand correct traffic rules:
国家公安委員会は、道路を通行する者が適正な交通の方法を容易に理解することができるようにするため、次に掲げる事項を内容とする教則を作成し、これを公表するものとする。
points that the commission wants persons using the road to strictly observe in order to prevent road hazards and ensure the safety and fluidity of road traffic or to prevent problems arising from road traffic; and
道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は道路の交通に起因する障害を防止するため、道路を通行する者が励行することが望ましい事項
motor vehicle structure and other knowledge necessary for driving motor vehicles and motorized bicycles, beyond what is set forth in the preceding two items.
公安委員会による交通安全教育
公安委員会は、適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるため、住民に対する交通安全教育を行うように努めなければならない。
交通安全教育指針及び交通の方法に関する教則の作成
国家公安委員会は、道路を通行する者に対する交通安全教育を行う者（公安委員会を除く。）が効果的かつ適切な交通安全教育を行うことができるようにし、及び公安委員会が行う前条の交通安全教育の基準とするため、次に掲げる事項を内容とする交通安全教育に関する指針（以下「交通安全教育指針」という。）を作成し、これを公表するものとする。
交通安全教育指針及び交通の方法に関する教則の作成
自動車及び原動機付自転車の安全な運転に必要な技能及び知識その他の適正な交通の方法に関する技能及び知識を習得する機会を提供するための交通安全教育の内容及び方法
交通安全教育指針及び交通の方法に関する教則の作成
道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は道路の交通に起因する障害を防止するため、道路を通行する者が励行することが望ましい事項
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所
わかりやすく言うと
道路法の道路（高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道）、道路運送法の自動車道（もっぱら自動車の交通のために設けられた、道路法の道路以外の道）と、そのほか一般の交通に使われる場所のことです。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車又は特定自動運行を行う車であつて、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車並びに歩行補助車、乳母車その他の歩きながら用いる小型の車で政令で定めるもの（以下「歩行補助車等」という。）以外のもの
わかりやすく言うと
原動機を使いレールや架線によらずに運転する車、又は特定自動運行を行う車のうち、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車、歩行補助車等を除いたもののことです。
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて次に掲げるもののうち、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車及び歩行補助車等以外のもの
わかりやすく言うと
原動機を使いレールや架線によらずに走る車のうち、内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力の原動機を使う車と、自転車道の通行を妨げるおそれがなく運転に高い技能を要しない車として内閣府令の基準に当たる車です。軽車両や歩行補助車等など一定の車は除きます。
定義第二条第一項第十七号・法令全体に適用
道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」という。）をその本来の用い方に従つて用いること（原動機に加えてペダルその他の人の力により走行させることができる装置を備えている自動車又は原動機付自転車にあつては当該装置を用いて走行させる場合を含み、特定自動運行を行う場合を除く。）
わかりやすく言うと
道路で、車両や路面電車をその本来の使い方に従って使うことです。原動機のほかにペダルなど人の力で走らせる装置を持つ自動車や原動機付自転車をその装置で走らせる場合を含み、特定自動運行を行う場合は含みません。
略称規定第四条第一項
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
都道府県公安委員会のことです。この法律では、信号機や道路標識等を設置し管理して交通の規制をすることなどを行います。
略称規定第百八条の二十八第一項
…及び公安委員会が行う前条の交通安全教育の基準とするため、次に掲げる事項を内容とする交通安全教育に関する指針（以下「交通安全教育指針」という。）を作成し、これを公表するものとする。
わかりやすく言うと
国家公安委員会が作成し公表する交通安全教育の指針で、安全な運転に必要な技能と知識や交通事故防止の知識を身につける教育の内容と方法などを定めます。公安委員会以外が行う教育を効果的で適切なものにし、公安委員会が行う教育の基準とするためのものです。
国家公安委員会
警察法が、内閣総理大臣の所轄の下に置く委員会です（警察法第四条第一項）。委員長と五人の委員で組織し、委員長には国務大臣が充てられます（警察法第四条第二項・第六条第一項）。委員は、任命前五年間に警察や検察の職務を行う職業的公務員であったことのない者の中から、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命します。国会の閉会や衆議院の解散のために両議院の同意を得られないときは、先に任命し、後で両議院の承認を得ます（警察法第七条第一項から第三項まで）。国家公安委員会には警察庁が置かれ、国家公安委員会は、警察法第五条第四項に掲げる事務について警察庁を管理します（警察法第五条第四項・第十五条）。法律、政令または内閣府令の特別の委任に基づいて、国家公安委員会規則を定めることができます（警察法第十二条）。古物営業法では、古物競りあっせん業者の業務の実施の方法が盗品等の売買の防止と速やかな発見に役立つかどうかの基準を定め、都道府県公安委員会から報告を受けます（古物営業法第二十一条の五第一項・第二十七条第一項）。
警察法第4条・第5条・第6条・第7条・第12条・第15条、古物営業法第21条の5・第27条を参考にAIが作成。