第三条
Supplementary Provisions, Article 3
For the application of the provisions of Article 4, paragraphs (1), (2), (5) and (6) of the Supplementary Provisions of the Amending Act to a designated city under Article 252-19, paragraph (1) of the Local Autonomy Act (Act No. 67 of 1947) (hereinafter referred to as a "designated city" in the following paragraph), heads of wards and administratively consolidated ward mayors are deemed to be mayors of cities.
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項において「指定都市」という。）に対する改正法附則第四条第一項、第二項、第五項及び第六項の規定の適用については、区長及び総合区長を市長とみなす。
For the application of the provisions of the preceding Article to a designated city, heads of wards and administratively consolidated ward mayors are deemed to be mayors of cities.
略称規定附則第一条第一項・この規定及び附則第二条第一項及び附則第三条第一項の中だけ
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条第一項及び附則第三条第一項において「改正法」…
わかりやすく言うと
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第三条第二項の中だけ
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項において「指定都市」という。）に対する改正法附則第四条第一項、第二項、第五項及び第六項の規定の適用については、区長及び総合区長を市長とみなす。
わかりやすく言うと
政令で指定された人口五十万以上の市のことです（地方自治法第二百五十二条の十九第一項）。