第二条（経過措置）

第一条の規定による改正前の住民基本台帳法施行令（以下この条において「旧令」という。）第三十条の二十四第六項の規定に基づき委任都道府県知事（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次条において「番号利用法整備法」という。）第十六条の規定による改正前の住民基本台帳法（以下この条及び次条第三項において「旧法」という。）第三十条の十第三項に規定する委任都道府県知事をいう。）が指定情報処理機関（旧法第三十条の十第一項に規定する指定情報処理機関をいう。）に通知した旧令第三十条の二十四第一項から第四項までの規定による都道府県知事に対する通知に係る事項は、第一条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第三十条の二十四第六項の規定に基づき都道府県知事が地方公共団体情報システム機構に通知した同条第一項から第四項までの規定による都道府県知事に対する通知に係る事項とみなす。