第二条（住民基本台帳カードに関する経過措置）

①番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における住民基本台帳カード（この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に番号利用法整備法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「第三号旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。次項及び附則第九条において同じ。）に係る第一条の規定による改正前の住民基本台帳法施行令（以下この項において「旧住民基本台帳法施行令」という。）第三十条の二十及び第三十条の二十一第二項の規定の適用については、旧住民基本台帳法施行令第三十条の二十中「次に掲げる」とあるのは「次に掲げる場合又は住民基本台帳カードの交付を受けている者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。）第十七条第一項の規定により番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（次条第二項において「個人番号カード」という。）の交付を受けた」と、旧住民基本台帳法施行令第三十条の二十一第二項中「又は前項各号」とあるのは「、前項各号」と、「該当する」とあるのは「該当する場合又は番号利用法第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受けた」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」とする。

②住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（附則第九条において「個人番号カード」という。）とみなして、第一条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令（次条第一項及び附則第四条第一項において「新住民基本台帳法施行令」という。）の規定を適用する。