1 条
第十条（住所を変更した外国人住民に係る市町村長の通知に関する規定の適用の特例）
Supplementary Provisions, Article 10Special Provisions on the Application of the Provisions on Notification by the Mayor of a Municipality Concerning Foreign Residents Who Have Changed Their Domicile
With respect to foreign residents, the provisions of Article 13, paragraphs (3) and (4) of the New Order do not apply until the day before the application date.
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新令」
略称規定附則第二条第一項
この場合においては、この政令による改正後の住民基本台帳法施行令（以下「新令」という。）第二条の規定を準用する。
わかりやすく言うと
平成二十二年政令第二百五十三号によって改正された後の住民基本台帳法施行令のことです。
「適用日」
略称規定附則第九条第一項
市町村長は、改正法附則第九条の政令で定める日の翌日（以下「適用日」という。）に、現に住民基本台帳に記録されている外国人住民（新法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）であって適用日前に新法第二十四条の規定による届出（以下…
わかりやすく言うと
住民基本台帳法の一部を改正する法律の附則第九条で政令が定める日（平成二十五年七月七日）の翌日のことです。平成二十二年政令第二百五十三号の附則で使われる言葉です（附則第七条の二）。