第三十条の十二の五（機構における附票本人確認情報の保存期間）
Article 30-12-5Retention Period of Family Register Supplement Identity Confirmation Information at the Agency
The period specified by Cabinet Order as prescribed in Article 30-42, paragraph (3) of the Act is, according to the categories of family register supplement identity confirmation information set out in the following items, the period from the day of notification of that family register supplement identity confirmation information until the date specified in each of those items.
法第三十条の四十二第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる附票本人確認情報の区分に応じ、当該附票本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。
family register supplement identity confirmation information notified as a result of an entry being made in a family register supplement or amendment of an entry in it: the date on which 150 years have elapsed, counted from the day on which a new notification of family register supplement identity confirmation information concerning the person to whom that family register supplement identity confirmation information relates was received
戸籍の附票の記載又は記載の修正が行われたことにより通知された附票本人確認情報 当該附票本人確認情報に係る者に係る新たな附票本人確認情報の通知を受けた日から起算して百五十年を経過する日
family register supplement identity confirmation information notified as a result of the deletion of a family register supplement: the date on which 150 years have elapsed, counted from the day of notification of that family register supplement identity confirmation information
戸籍の附票の消除が行われたことにより通知された附票本人確認情報 当該附票本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日
略称規定第三十条の十二の四第一項・この条及び第三十条の十二の五及び第三十四条第三項の中だけ
法第三十条の四十一第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる同条第一項に規定する附票本人確認情報（以下この条、次条及び第三十四条第三項において「附票本人確認情報」という。）の区分に応じ…
わかりやすく言うと
市町村長が戸籍の附票の記載、消除又は一定の記載の修正をしたときに都道府県知事に通知する情報で、附票の氏名とその振り仮名、住所（国外転出者はその旨）、生年月日、男女の別、住民票コードと政令で定める事項のことです（住民基本台帳法第三十条の四十一第一項）。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます（戸籍法第六条）。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長（東京都の特別区や政令指定都市の区では区長）が行います（同法第一条・第四条）。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます（同法第十三条）。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出（同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条）や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます（同法第十五条）。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません（同法第六条・第十六条第三項）。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます（住民基本台帳法第三十条の四十五）。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません（同法第三十九条）。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。