第二十九条(児童手当の支給を受けている者に係る届出の付記事項)
Article 29Matters to Be Additionally Stated in a Notification Concerning a Person Receiving Child Allowance
The matters specified by Cabinet Order as prescribed in Article 29-2 of the Act are, with respect to notification of a move within a municipality and moving-out notification, an indication that the person is a person receiving payment of Child Allowance.
略称規定第二十一条第二項
第十三条第一項 その事由(転出の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所)及びその事由の生じた年月日(法第二十四条の二第一項に規定する転出届(以下「転出届」という。)に基づき住民票を消除した場合にあつては、転出の予定年月日) …
わかりやすく言うと
転出をする人が、あらかじめ、自分の氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出ることです(住民基本台帳法第二十四条)。
略称規定第二十七条第一項第二号・この章及び第三十条の十九の中だけ
法第二十三条の規定による届出(以下この章及び第三十条の十九において「転居届」という。)、転出届及び法第二十五条の規定による届出(次条第二号及び第二十七条の三第二号において「世帯変更届」という。) 次に掲げる事項
わかりやすく言うと
同じ市町村の区域内で住所を変えた(転居した)人が、転居をした日から十四日以内に、氏名、住所、転居をした年月日、従前の住所などを市町村長に届け出ることです(住民基本台帳法第二十三条)。