A reassessment or determination under the provisions of Articles 24 through 26 (Reassessment and Determination) (hereinafter referred to as a "reassessment or determination") is made by the district director of the tax office serving a written notice of reassessment or a written notice of determination.
第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定（以下「更正又は決定」という。）は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。
A written notice of reassessment must state the following matters. In this case, if the reassessment is based on the examination referred to in the preceding Article, a supplementary note to that effect must be added.
更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その更正が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない。
the tax basis, etc. and tax amount, etc. before the reassessment;
the tax basis, etc. and tax amount, etc. after the reassessment;
the following amounts relating to the reassessment:
その更正に係る次に掲げる金額
If the tax amount payable before the reassessment increases as a result of the reassessment, the tax amount of the increase;
その更正前の納付すべき税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額
If the tax amount equivalent to the amount of a refund before the reassessment decreases as a result of the reassessment, the tax amount of the decrease;
その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額
If there is any interest on refund prescribed in Article 58, paragraph (1) (Interest on Refund) with respect to the amount refunded by carryback of net loss, etc., the part of that interest on refund that corresponds to the tax amount listed in (b);
純損失の繰戻し等による還付金額に係る第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金があるときは、その還付加算金のうちロに掲げる税額に対応する部分の金額
If the tax amount payable before the reassessment decreases as a result of the reassessment, the tax amount of the decrease;
その更正前の納付すべき税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額
If the tax amount equivalent to the amount of a refund before the reassessment increases as a result of the reassessment, the tax amount of the increase.
その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額
A written notice of determination must state the tax basis, etc. and tax amount, etc. pertaining to the determination. In this case, if the determination is based on the examination referred to in the preceding Article, a supplementary note to that effect must be added.
更正
税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
決定
税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないときは、この限りでない。
再更正
税務署長は、前二条又はこの条の規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。
国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定
前三条の場合において、国税庁又は国税局の当該職員の調査があつたときは、税務署長は、当該調査したところに基づき、これらの規定による更正又は決定をすることができる。
還付加算金
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場…
略称規定第二条第一項第六号
納税申告書 申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、国税に関する法律の規定による国税の還付金（以下「還付金」という。）の還付を受けるための申告書…
わかりやすく言うと
国税に関する法律の規定に基づいて、国から還付される国税のお金のことです。
定義第十九条第一項
同号ニからヘまでに掲げる事項
わかりやすく言うと
納税申告書に書く事項のうち、納付すべき税額、還付金の額に相当する税額、そして納付すべき税額の計算で差し引く金額や還付金の額の計算の基礎となる税額のことです（第二条第六号ニからヘまで）。
定義第十九条第一項
第二条第六号イからハまで（定義）に掲げる事項
わかりやすく言うと
納税申告書に書く事項のうち、課税標準、課税標準から差し引く金額、純損失等の金額（繰り越して差し引くことなどができる所得税の純損失や法人税の欠損金額など）のことです（第二条第六号イからハまで）。
略称規定第十九条第四項第二号ハ
所得税法第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）又は法人税法第八十条第十項（欠損金の繰戻しによる還付）（同法第百四十四条の十三第十三項（欠損金の繰戻しによ…
わかりやすく言うと
所得税法の純損失の繰戻しによる還付や、法人税法・地方法人税法の欠損金の繰戻しによる還付の規定によって、還付される金額のことです。
略称規定第二十八条第一項
第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定（以下「更正又は決定」という。）は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。
わかりやすく言うと
第二十四条から第二十六条までによる更正または決定のことです。更正は申告された課税標準や税額などを税務署長が調査により正すこと、決定は申告書を出すべき人が出さなかったときに税務署長が調査によりそれらを定めることです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。