The Director of the competent Labor Standards Office may revoke the accreditation when the employer who has obtained the accreditation comes to fall under any of the following items:
所轄労働基準監督署長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。
when Article 87-3, item (i) or (iii) becomes applicable to the employer;
第八十七条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
when the employer is found not to conform to Article 87-4, item (i) or (ii);
第八十七条の四第一号又は第二号に適合しなくなつたと認めるとき。
when an industrial accident listed in Article 87-4, item (iii) has occurred;
第八十七条の四第三号に掲げる労働災害を発生させたとき。
when the employer has failed to submit the report and document specified in Article 87-7 in violation of the provisions of the Article or submitted them by entering a false statement; or
when the employer obtained or renewed the accreditation by wrongful means.
不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
略称規定第二条第二項
…次に掲げる事項を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に報告しなければならない。
わかりやすく言うと
その事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署の署長のことです。
略称規定第八十七条の二第一項・この規定及び第八十七条の三から第八十八条までの中だけ
法第八十八条第一項ただし書の規定による認定(次条から第八十八条までにおいて「認定」という。)は、事業場ごとに、所轄労働基準監督署長が行う。
わかりやすく言うと
危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置などを講じている事業者について、労働基準監督署長が行う認定のことです。認定を受けた事業者は、一定の機械等の設置や移転などの計画の届出が要らなくなります(労働安全衛生法第八十八条第一項ただし書)。