第八十二条の二(都道府県労働局長が技能講習の業務を行う場合における規定の適用)
Article 82-2Application of Provisions When Director of Prefectural Labour Bureau Provides Service Related to Skill Training Courses
In applying the provision of the preceding three Articles when the Director of the Prefectural Labour Bureau provides all or part of the service related to the skill training courses pursuant to the provisions of Article 53-2, paragraph (1) of the Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 77, paragraph (3) of the Act, the term "the registered training institution" in Articles 80 and 81 and paragraph (1) and (2) of the preceding Article is deemed to be replaced with "the Director of the Prefectural Labour Bureau or the registered training institution."
略称規定第七十五条第一項
法第七十五条第三項の教習(以下「教習」という。)を受けようとする者は、様式第十五号による申込書を当該教習を行う法第七十七条第三項の登録教習機関(以下「登録教習機関」という。)に提出しなければならない。
わかりやすく言うと
都道府県労働局長の登録を受けて、技能講習又は教習を行う者のことです(労働安全衛生法第七十七条第三項)。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。