第四十条の三(指定事業場等における安全衛生教育の計画及び実施結果報告)
Article 40-3Plans of Safety and Health Education at Designated Workplaces and Reports of Results of Their Implementation
As regards designated workplaces or workplaces that the Director of the competent Prefectural Labour Bureau designates in consideration of the occurrence rate of industrial accidents, etc., the employer must formulate a specific plan of education for safety or health pursuant to the provisions of Article 59 and Article 60 of the Act.
事業者は、指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、法第五十九条又は第六十条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない。
The employer set forth in the preceding paragraph must submit a report using Form No. 4-5 to the Director of the competent Labor Standards Office by April 30 of each year, notifying the results of education for safety or health implemented during the period of April 1 of the preceding year to March 31 of that year pursuant to the provisions of Article 59 and Article 60 of the Act.
前項の事業者は、四月一日から翌年三月三十一日までに行つた法第五十九条又は第六十条の規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年四月三十日までに、様式第四号の五により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
略称規定第二条第二項
…次に掲げる事項を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に報告しなければならない。
わかりやすく言うと
その事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署の署長のことです。
略称規定第四条第一項第三号
…火災等を生ずるおそれのあるもの(配管を除く。以下「特殊化学設備」という。)を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)が指定するもの(以下「指定事業場」という。)にあつて…
わかりやすく言うと
その事業場の所在地を受け持つ都道府県労働局の局長のことです。
略称規定第四条第一項第三号
…火災等を生ずるおそれのあるもの(配管を除く。以下「特殊化学設備」という。)を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)が指定するもの(以下「指定事業場」という。)にあつて…
わかりやすく言うと
発熱反応が行われる反応器など、異常な化学反応などで爆発や火災などが起きるおそれのある化学設備(特殊化学設備)を置く事業場のうち、所轄の都道府県労働局長が指定したもののことです。