Beyond what is set forth in the preceding two Articles and Article 592-7, necessary matters in implementing the special education pertaining to the work listed in Article 36, items (i) through (xiii), item (xxvii), items (xxx) through (xxxvi) and items (xxxix) through (xli) are specified by the Minister of Health, Labour and Welfare.
前二条及び第五百九十二条の七に定めるもののほか、第三十六条第一号から第十三号まで、第二十七号、第三十号から第三十六号まで及び第三十九号から第四十一号までに掲げる業務に係る特別教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
略称規定第三十七条第一項
事業者は、法第五十九条第三項の特別の教育(以下「特別教育」という。)の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。
わかりやすく言うと
危険又は有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときに、事業者が行わなければならない、その業務に関する安全又は衛生のための特別の教育のことです(労働安全衛生法第五十九条第三項)。