When the Minister of Health, Labour and Welfare, after making the confirmation set forth in Article 57-4, paragraph (1), item (i) of the Act, comes to find, based on the notification pursuant to the provisions of the preceding Article or other materials, that workers are in danger of exposure to the new chemical substance, the Minister is to revoke the confirmation without delay and notify the employer pertaining to the confirmation to that effect.
厚生労働大臣は、法第五十七条の四第一項第一号の確認をした後において、前条の規定による届出その他の資料により労働者が新規化学物質にさらされるおそれがあると認めるに至つたときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該確認に係る事業者に通知するものとする。
略称規定第三十四条の四第一項・この節の中だけ
法第五十七条の四第一項の規定による届出をしようとする者は、電子情報処理組織を使用して、当該届出に係る同項に規定する新規化学物質(以下この節において「新規化学物質」という。)に関する次の各号に掲げる事項並びに当該新規化学物質について行つた前…
わかりやすく言うと
既存の化学物質として政令で定めるもの(名称が公表されたものを含む)以外の化学物質のことです。製造や輸入をする事業者は、原則として、あらかじめ有害性の調査をして厚生労働大臣に届け出ます(労働安全衛生法第五十七条の四第一項)。