When having heard the opinions of persons with relevant expertise on the results of the assessment of the potential for harm of a new chemical substance pursuant to the provisions of Article 57-4, paragraph (4) of the Act, the Minister of Health, Labour and Welfare is to report the content of the opinions to the Labour Policy Council within a year after the name of the new chemical substance is publicized pursuant to the provisions of paragraph (3) of the same Article.
厚生労働大臣は、法第五十七条の四第四項の規定により新規化学物質の有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴いたときは、その内容を、同条第三項の規定による当該新規化学物質の名称の公表後一年以内に、労働政策審議会に報告するものとする。
略称規定第三十四条の四第一項・この節の中だけ
法第五十七条の四第一項の規定による届出をしようとする者は、電子情報処理組織を使用して、当該届出に係る同項に規定する新規化学物質(以下この節において「新規化学物質」という。)に関する次の各号に掲げる事項並びに当該新規化学物質について行つた前…
わかりやすく言うと
既存の化学物質として政令で定めるもの(名称が公表されたものを含む)以外の化学物質のことです。製造や輸入をする事業者は、原則として、あらかじめ有害性の調査をして厚生労働大臣に届け出ます(労働安全衛生法第五十七条の四第一項)。
労働政策審議会
厚生労働省に置かれる審議会です(厚生労働省設置法第六条第一項)。厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項(厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じて、じん肺の予防などに関する重要事項も)を調べて審議し、大臣や関係する行政機関に意見を述べるほか、労働関係の法律がこの審議会の権限とした事項を処理します(同法第九条第一項)。委員は三十人で、労働者を代表する人、使用者を代表する人、公益を代表する人を、厚生労働大臣が同じ数ずつ任命します。特別な事項や専門の事項のために、臨時委員や専門委員を置くこともできます(労働政策審議会令第二条・第三条)。
厚生労働省設置法第6条・第9条、労働政策審議会令第2条・第3条を参考にAIが作成。