If a supervising immigration inspector receives a notice pursuant to the provisions of Article 47, paragraph (2), Article 48, paragraph (7), Article 49, paragraph (5), or paragraph (3) of the preceding Article, the inspector is to promptly order the suspect to whom the notice pertains to depart from Japan. In this case, the inspector must designate a period not exceeding 15 days within which the suspect must depart from Japan.
If the supervising immigration inspector gives a departure order pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the inspector must deliver a written departure order to the suspect pursuant to the provisions of the following Article.
If the supervising immigration inspector gives a departure order pursuant to the provisions of paragraph (1), the inspector may, pursuant to Ministry of Justice Order, impose restrictions on the suspect's place of residence and scope of activities, and impose other conditions the inspector finds necessary.
審査後の手続
入国審査官は、審査の結果、容疑者が出国命令対象者に該当すると認定したときは、速やかに主任審査官にその旨を知らせなければならない。この場合において、入国審査官は、当該容疑者が第五十五条の八十五第一項の規定により出国命令を受けたときは、その者が被監理者であるときを除き、直ちにその者を放免しなければならない。
口頭審理
特別審理官は、口頭審理の結果、前条第三項の認定が事実に相違すると判定したとき（容疑者が出国命令対象者に該当することを理由とする場合に限る。）は、速やかに主任審査官にその旨を知らせなければならない。
異議の申出
主任審査官は、法務大臣から異議の申出（容疑者が出国命令対象者に該当することを理由とするものに限る。）が理由があると裁決した旨の通知を受けた場合において、当該容疑者に対し第五十五条の八十五第一項の規定により出国命令をしたときは、その者が被監理者であるときを除き、直ちにその者を放免しなければならない。
出国命令に係る審査
入国審査官は、審査の結果、当該容疑者が出国命令対象者に該当すると認定したときは、速やかに主任審査官にその旨を知らせなければならない。
出国命令
主任審査官は、第四十七条第二項、第四十八条第七項、第四十九条第五項又は前条第三項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る容疑者に対し、本邦からの出国を命じなければならない。この場合において、主任審査官は、十五日を超えない範囲内で出国期限を定めるものとする。
出国命令書の方式
前条第二項の規定により交付される出国命令書には、出国命令を受ける者の氏名、年齢及び国籍、出国命令の理由、出国期限、交付年月日その他法務省令で定める事項を記載し、かつ、主任審査官がこれに記名押印しなければならない。
略称規定第二十七条第一項
入国警備官は、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人があるときは、当該外国人（以下「容疑者」という。）につき違反調査をすることができる。
わかりやすく言うと
退去強制の理由（第二十四条の各号）のどれかに当たると考えられる外国人で、入国警備官が違反調査をする対象となる人のことです。