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10 条

第四章 雑則

登記官が法務局又は地方法務局の長の命令によつて登記をするときは、命令をした法務局又は地方法務局の長、命令の年月日及び命令によつて登記をする旨をも記録しなければならない。

合併、会社分割又は株式移転につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第十五条第二項、第十五条の二第二項若しくは第三項又は第十五条の三第二項の規定による届出をした場合においては、合併による変更若しくは設立の登記、吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記若しくは新設分割による設立の登記又は株式移転による設立の登記の申請書には、届出をした年月日を記載し、同法第十五条第三項、第十五条の二第四項又は第十五条の三第三項において準用する同法第十条第八項ただし書の規定による期間の短縮があつたときは、その期間をも記載しなければならない。

第九条の四第二項の規定は、管財人等の職務を行うべき者として指名された者が登記の申請をする場合について準用する。

次に掲げる登記は、社員区又は役員区にしなければならない。

の規定による処分に関する登記

の規定による処分に関する登記

前段(において準用する場合を含む。)の規定による処分に関する登記

登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。

再生手続開始の登記をしたとき 前項第三号に掲げる登記

再生手続開始決定取消し又は再生計画不認可の登記をしたとき 再生手続開始の登記並びに前項第一号及び第二号に掲げる登記

再生手続の終結、再生手続の廃止又は再生計画取消しの登記をしたとき 再生手続開始の登記、前項第一号及び第二号に掲げる登記並びに再生計画認可の登記

の規定による処分の取消しの登記をしたとき 前項第一号に掲げる登記

前段(において準用する場合を含む。)の規定による処分の取消しの登記をしたとき 前項第三号に掲げる登記

において準用するの規定により更生計画認可の登記をしたとき 前項各号に掲げる登記

次に掲げる登記は、役員区にしなければならない。

又は(これらの規定をにおいて準用する場合を含む。)の規定による処分に関する登記

会社更生法による管財人に関する登記

前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定に関する登記

登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。

更生手続開始の登記をしたとき 前項第一号に掲げる登記

更生手続開始決定取消しの登記をしたとき 更生手続開始の登記及び前項第二号に掲げる登記

前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定の取消しの登記をしたとき 前項第三号に掲げる登記

更生手続の終結、更生手続の廃止又は更生計画不認可の登記をしたとき 更生手続開始の登記、前項第二号及び第三号に掲げる登記並びに更生計画認可の登記

又は(これらの規定をにおいて準用する場合を含む。)の規定による処分の取消しの登記をしたとき 前項第一号に掲げる登記

次に掲げる登記は、社員区又は役員区にしなければならない。

の規定による処分に関する登記

(において準用する場合を含む。)の規定による処分に関する登記

登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。

の規定による取消し又は失効の登記をしたとき 前項各号に掲げる登記

の規定による取消し又は失効の登記をしたとき に規定する中止の命令の登記

の規定による処分に関する登記は、社員区又は役員区にしなければならない。

の規定による取消しの登記をしたときは、前項に掲げる登記を抹消する記号を記録しなければならない。

前条の規定は、又はの規定による処分に関する登記について準用する。

次に掲げる登記は、社員区又は役員区にしなければならない。

破産管財人に関する登記

破産法第九十一条第一項の規定による処分に関する登記

登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。

破産手続開始の登記をしたとき 前項第二号に掲げる登記

破産手続開始決定取消しの登記をしたとき 破産手続開始の登記及び前項第一号に掲げる登記

破産法第二百十八条第一項の規定による破産手続の廃止の登記をしたとき 前項第一号に掲げる登記

破産法第九十一条第一項の規定による処分の取消しの登記をしたとき 前項第二号に掲げる登記

において準用するの規定により再生計画認可の登記をしたとき 前項第二号に掲げる登記

において準用するの規定により更生計画認可の登記をしたとき 前項第二号に掲げる登記

登記官は、次に掲げる場合には、登記記録を閉鎖しなければならない。

破産手続の終結の登記をしたとき。

破産法第二百十六条第一項又は第二百十七条第一項の規定による破産手続の廃止の登記をしたとき。

登記官は、過料に処せられるべき者があることを職務上知つたときは、遅滞なくその事件を管轄地方裁判所に通知しなければならない。