別表第一(商号登記簿)
Appended Table 1
| Section Name | Information Required to be Recorded |
| Trade name section | Trade name |
| Exemptions from liability for the obligations of the person transferring the trade name | |
| Business offices | |
| Corporate identification number | |
| Trade name user | |
| Type of business | |
| Registration record section | Grounds for/date of registration record creation |
| Grounds for/date of closing registration record | |
| Grounds for/date of registration record restoration |
| 区の名称 | 記録すべき事項 |
| 商号区 | 商号 商号譲渡人の債務に関する免責 営業所 会社法人等番号 商号使用者 営業の種類 |
| 登記記録区 | 登記記録を起こした事由及び年月日 登記記録を閉鎖した事由及び年月日 登記記録を復活した事由及び年月日 |
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「会社法人等番号」
略称規定第一条の二第一項
商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号。以下「法」という。)第七条に規定する会社法人等番号(以下「会社法人等番号」という。)は、十二桁の番号とし、次に掲げる者につき新たに登記記録を起こすときに、登記所及び次の各号に掲げる区分ごとに…
わかりやすく言うと
特定の会社、外国会社その他の商人を見分けるために登記簿に記録される十二桁の番号です(法第七条)。原則として、新しく登記記録を起こすときに、登記所ごと・株式会社などの区分ごとに、登記記録を起こす順に付けられます。